城陽市議会 2021-12-13
令和 3年第4回定例会（第3号12月13日）
令和 3年第4回定例会（第3号12月13日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ４ 回
令和３年12月13日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
次に歳入予算では、
国庫支出金で、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金５億5,000万円、
子育て世帯等臨時特別支援事務費補助金380万円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 今回、
子育て世帯ということで、10万のうち５万円出るというようなことを聞いておりますけれども、それ以外に全国で話題になっているのは、10万円にするまちがあるとかないとか、あるいはその努力をされているところがあろうと思うんですが、城陽市の場合はそういうことをどういうふうな処理をされて、あるいは今後どうされていくのかということを、最初に申し上げたことを含めてお考えになっているのか、教えてください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 今回の追加補正におきましては、
先行給付分としての現金５万円の特別給付の部分を支給するということで、計上のほうをさせていただいております。児童１人当たり10万円ということで、今、国のほうで残りの５万円の部分についてもどのような形で支給していくのかという形でお話のほうをしていただいているところでございますけれども、本市といたしましては、今、国のほうから正式な通知というのがまだ来ておりませんので、今の段階で現金にするのか、
クーポンにするのかということについてはまだ決まっておりません。今後、国の正式通知が出て、それから決定をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 その事務経費が全国では莫大な金額になっているということで、知事や、あるいは市長の中でもそれはどうなのかという形でインターネットとかいろんなところで、あるいは新聞でも出ておりますけれども、城陽市の場合、380万がこの５万円だけのときの経費なのか、あるいは今後
クーポン券で配られたり、あるいは現金で配るときにどれぐらいの経費、総額かかるのか、そのことも皆さんから発表していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 今回、計上しております380万の事務費につきましては、今回の現金の５万円の支給に係ります事務費というふうになっております。
クーポン等についての事務費については、現在、正式にどのような形かというのがまだ決まっておりませんので、どのぐらいの経費がかかるかという形については、まだ積算のほうはできておりません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 以前800億円かかるというのを最初申された知事さんがおられましたけど、何か計算したら1,200億円ぐらいかかるとかいうようなことになっておるみたいでございます。城陽市がその分担をすればどれぐらいかかるかということはもう見当がついていると思いますので、そのあたりもしっかり含めてやっていかないと、ただ単に
クーポンを配られても、次ちゃんとして使えるかどうかの問題、私もいろんな
クーポンを、商店へ行ったら
クーポン券をもらうんですけど、ほとんど使わずにそのまま期限が切れたやつがたくさんあるような状態でもありますので、有効に使ってもらわないとお金というのは生かされてこないと思いますので、私も生かし方が自分個人では下手やと思うんですけども。そういう意味ではせっかくの税金からの支出でございますので、そのあたりしっかりＰＲできるようにしていかなければならないなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 今回の５万円と、あと予定されている５万円についてお尋ねいたします。
まず今回、給付される５万円については、18歳以下ということですけど、18歳という年齢はどの時点で18歳という年齢をカウントされることになっていますか。
２つ目は、中学生以下の子供がいる家庭と、高校生だけの家庭。例えば高校生はいるんだけど中学生以下もいるとなれば、どうも振込みに違いがあるようなんですが、この高校生だけの家庭と中学校以下の子供がいる家庭との手続の違い、振込みの違いについて。
もう一つ、高校生だけの家庭については、いつ振り込まれることになるのか。手続が要るようなことをちょっと聞きましたが、手続の時期とその振込み時期はいつと見ておられますか。
追加の５万円について。いろいろ報道されて、まだ国は補正予算を決めておりませんので、具体的なものはこれから決まると思いますけど、報道によると、
クーポン券にすると印刷の時間や
クーポン券を渡すための手間がかかり、現金のほうが
子育て世帯に早く届けられるという意見が多くの自治体の長、また関係者の方から出ています。
クーポン券を紙で配るとすると、偽造防止の特殊な印刷、使える店の範囲を決める登録、金券である
クーポン券を渡すための準備、そして使われた
クーポン券を店から回収し、換金して店にお金を振り込むなど、様々なコストが見込まれます。過去に福祉のほうではありませんけど、
商工観光課のほうでやったときにはいろいろな手続があって経費がかかったと思います。該当する保護者の方に聞いたところ、全額を現金でしてほしいという意見が大半でございます。
クーポン券を言われた方は、確かにお店の関係の方であれば
クーポン券、手間がかかるのは分かるけど、
クーポン券にしていただければ市内の店が少し潤うことがあると言いますけど、ほとんどの方は現金で欲しいということでした。
クーポンについて政府は、閣議決定で
地方自治体の実情に応じて
現金給付も可能にするという例外を認めていますけど、政府は
民間事業者の振興や新たな
子育てサービス創出、消費の下支えにもなると期待できるものとして、給付を貯金に回さず確実に使ってもらうとの狙いで
クーポンとの併用を原則ということが言われています。だんだんとこの例外が少し緩くなっているような気がしないでもありません。市にとって年度末というのは３回目の
ワクチン接種の最盛期も迎え、
クーポンにすれば事務費もかさむ、これでは私は誰も喜ばないんじゃないか。もらう人も、渡すほうも、関係者もですね。よく三方よしという言葉がありますけど、三方損になるんじゃないか。どなたも大変になるんじゃないか。
そこで、政府が認める例外を選択して、追加の５万円についてはこの時期から京都府等を通じて城陽市は
現金給付を取りたい、そういうことを検討いたしませんか。ちなみに、国が考えている事務費967億円、これを
全国自治体数1,718で割ると、１つの自治体に5,628万円という金になります。このうちの半分ぐらいが国の関係で事務費でなくなってしまうんじゃないかと思いますけど、私は
現金給付して、余った金を自治体に回してくれれば、どうぞこのために使ってくださいよ、そのぐらいの大盤振る舞いが政府与党にはできないのかなと思いますが、追加の給付について現金を追求する考えはございますか。お答えください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 幾つかご質問のほうをいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず高校生がいつの時点でということでお問合せがございましたが、まず基準日というものがございます。これについては、令和３年の９月30日が基準日となっておりますので、一応その時点で高校生という形になりますが、18歳に達する日以後、最初の３月31日までの間にある者、この養育する方に対して支給をするという形になっております。
続きまして振込みの時期でございますが、まず中学生以下のお子様がいるご家庭につきましては、
原則児童手当の情報によりまして、養育者の所得や手当の
支給口座等、今回の給付に必要な情報を既に保有しておりますので、今年の10月末までに生まれたお子様も含めまして、12月15日付で支給についてのお知らせを送付させていただいて、申請が不要という形で、12月27日にお振込みをさせていただく予定としております。
また、高校生だけのご家庭につきましては、
児童手当制度の年齢を超過しておりますので、養育者の所得、また現在、市から児童手当を支給していないご家庭につきましては、令和２年の所得を調べる必要、また振込み口座等を提出していただく必要がございますので、年明けに申請のご案内のほうを通知させていただきまして、その後、申請書の受付、審査を経て、11月以降に生まれるお子様を含めて、早ければ１月、恐らく２月からの支給になってくると思いますけれども、順次支給していく予定としております。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 私のほうから、10万円のうち残り５万円、それを
クーポンにするのか現金にするのかというお問いかけをいただいております。議員のお話もございましたけども、今、新聞やテレビなんかでは、国は
地方自治体の意見を伺いつつ、具体的な方法を検討するという報道もなされております。先ほど次長もご答弁いたしましたけども、正式な通知は来ておりません。そうした中で、市としましては、今回の10万円については
子育て支援というような趣旨がございまして、我々はそこを重視して考えていきたいなと思っております。今、議員のほうからもおっしゃっていただきましたけども、年明けから年度末、さらには年度初めにかけての業務というのは、
福祉保健部の場合は非常にきついスケジュールというのもございます。そうしたことも踏まえまして、国において柔軟的な運用が示されること、これを前提に、やはり支給される市民のニーズに沿った効果的・効率的な方法を考えていきたいというふうに今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 最初の５万円、この補正に計上されている５万円については、対象者を絞って整々と支給されるように進めてください。予算編成の時期で大変な時期ではありますけど、皆さんやはり１日でも早く頂きたいという思いがあると思いますので、手続を整々と進めていただきたい。
追加の５万円については、今、部長からありましたけど、ぜひ年度末、年度初め、本当に多忙な時期に、しかも
福祉保健部は過去
クーポン券による配付ということは事業としてやったことないと思います。そういうことも勘案すれば、やはり私は提案した
現金給付が一番適切ではないか。しかも、１回目の給付で
皆さんデータは全部そろいますので、
一括支払いが可能ではないかと思いますので、ぜひ追求していただきたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
熊谷議員。
○
熊谷佐和美議員 １点だけお伺いいたします。
ただいま高校生の基準日は令和３年９月30日ということでございますが、最初の０歳児の方の対象の年月、こちらは何月何日までにお生まれの方が対象になるのか、この１点だけお聞かせください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 今後、生まれるお子様でございますけれども、令和４年３月31日までに出生をされたお子様について５万円支給の対象というふうになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
大西議員。
○
大西吉文議員 今回の補正の５億5,000万ですけれども、これを割り戻しますと、城陽市には０歳から18歳の人口が約１万1,000人というふうに思いますが、これには間違いないかというのが１つですね。
それと、先ほど土居議員さんがおっしゃいましたけれども、今回の給付金はまず10万円のうちの５万円を
現金給付ということで、これは国の
交付金制度として市が受け取ったわけですから、市としてもどうこうということは言えませんけれども、仮に後半の５万円が
クーポン券ということになれば、先ほども申し上げておられましたように、非常な経費がかかるわけですね。この
クーポン券をなくした場合、その経費を割り当てると、１人13万払えるわけです。だから、例えばお子たちが３人の世帯ですと、39万もらえるわけですね。約40万近い。国は消費経済に向かわすためにということで
クーポン券と言うておりますけれども、仮に半分が預貯金で残った場合は、ある意味ではこれは国の資産として残ってくるわけです。個人の資産であると同時に国の資産として残ってくるわけですから、国の体力も強くなるということも言えるわけですね。したがいまして、私は皆さんのご意向等を勘案したときに、やはり
現金給付ということを強く求めておられますので、後半の分については、先ほど土居議員さんのご質問に答えられましたけれども、改めてお答えを求めたいと思います。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 それでは私のほうから、まず０歳から18歳までの人数でございますけれども、今回の対象としておりますのが、議員がおっしゃられましたように１万1,000人という形を対象としております。これは少し予算の積算上で丸めているところがあるんですけれども、この４月１日の０歳から18歳の人口については１万1,300人から400人であったと思います。その差等につきましては、今回、特例給付でして、年収が960万を超える世帯の方については対象外となりますので、その特例給付に当たる方の部分を差し引いて１万1,000人という形で積算をしているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 大西議員からも改めて
クーポンを現金へというご意見を踏まえたご質問を頂いておりますけども、その中で貯蓄という話もございましたけども、やはり
子育て世帯の方々というのは、子供に対する支出というのは年齢も含めていろんな時期に支出が必要になってくるというふうに思います。ですから、仮に一部貯蓄に回ったとしても、それはいずれ子供たちのためにお使いになるものであるということで、必ずしも貯蓄が駄目だということを私のほうとしても考えているわけではございません。そうしたことも踏まえて、先ほどのご答弁と同じになるんですけれども、国において柔軟的な運用を認めるということを前提に、今後、やはり市民のニーズ、あるいは効率・効果的な方法、これを考えていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今、答弁なさったように、効果的な給付ということを考えているということですから、これは国の決めることですから
地方自治体からどうこうということはなかなか難しいと思いますけれども、できるだけやはり
現金給付にして、
地方自治体は税金の効率的な使い方ということで腐心しているわけですから、こういうお金もちゃんとしっかりと効率的に生かされるように、しっかりと京都府を通して国とも調整しながら、
現金給付していただけるように強く要望しておきます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第63号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第63号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第63号は、原案のとおり可決されました。
10時40分まで休憩いたします。
午前10時24分 休 憩
──────────────
午前10時40分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第２、一般質問を行います。
順次発言願います。
本城隆志議員。
○
本城隆志議員 〔質問席〕 おはようございます。
土曜日に愛宕山へ火の用心のお札をもらいに行ってきました。これは３回目なんですけども、１時に行きましたら、もう秋では暗いから駐車場に入れてくれなかったんです。帰りなさいと言われた。２週間目、ちょっと早めに行こうと思って11時に行ったんですけど、それでも遅いと言われて、３週続けて清滝まで行きました。もう駐車場へ停めるのが嫌やから、トンネルの手前の愛宕寺の近所の駐車場へ停めまして、１キロ余分に歩いたんですけども、帰ってきたら２万2,000歩歩いておりまして、ふらふらになりました。以前、高校生のとき１時間で登って１時間半で降りてきたんですけれども、今回、往復６時間でして、体中が痛くて痛くて仕方がない。ゆっくり降りてきたからひざ関節に痛みは残ってないんですけども、筋肉痛でふらふらでございますけれども。いい運動をさせていただいたんですけども、もう愛宕山へ登ることはないかなと思っておりますけど、愛宕講でございますので、明日から60軒ほどお札さんを配りに歩かないかんという仕事が待っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いながら、質問したんですけれども。
今日、市長が先ほどおしゃべりする前にちょっと時間があって、こちらの顔を見ておられましたけども、マスクを見ておられたのかなと思いながら、これは作業所で作っているマスクをできるだけ使うようにしたりしているんですけども。恐竜なんですけども、ちょっとあんまり派手なのでもう１つ持ってきたんですけど、ひもが通らなかった。これは竜なんですけども、本城隆志の隆もりゅうと読みますので、その辺兼ねてよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
それでは、４項目にわたって質問させていただくのですが、時代に一番合った質問になるかなというふうに思っておりますけれども。途中、児童相談所の問題がありますけども、１年半前からこの問題をずっとやっておりますので、それに関連するということで皆さんにご答弁いただきたいというふうに思っております。
まず１つ目、子宮頸がんワクチンの接種について、改めて国は子宮頸がんワクチンの啓発をさらに進めて、打ちなさいよという形で出てまいりまして、広報じょうようにも以前に増して啓発の言葉というか、文章が載っております。８年ほど前に子宮頸がんワクチンの安全性に対して問題があるという形で私が質問いたしまして、その後、答弁は、いや、そんなことはないと言いながら、非常に打つ人が少なくなったということで、全国的な問題でありますけれども、その子宮頸がんワクチン、今回のコロナワクチンの問題にも絡めて、これだけワクチンの問題が世間に普及してきたから、子宮頸がんワクチンも打ってもよいだろうということに、ある一方の学者、あるいは政治家が申しておりますけれども、子宮頸がんワクチンの安全性、いろいろと医学的な問題を言いますとなかなか難しゅうございますけれども、あれから治験とかいろんなデータが出てきているかどうかなんていうのは、あの当時とほとんど変わってないデータではないかなというふうに私は思っておるんですが、そのあたり国が出してきたのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンという言い方をされておりますけども、それについては国のほうでいろいろ安全性を議論されてこられて、今、積極的な勧奨のほうへ向かっているというふうに承知しております。具体的な内容についてはいろいろそういう審議会の資料とかにも示しておりますけども、個別の通知というような形ではないのかなと思っております。
実際には厚生科学審議会、ここの検討部会でありますとか、薬事・食品衛生審議会、ここの安全対策調査会、こうしたところで議論がいろいろ進められてきておりまして、その有効性・安全性に対する評価、そして
ワクチン接種後に生じた症状への対応、また情報提供のやり方などにつきまして、継続的にずっと審議がなされてきておりました。そしてその後の会議におきまして、最近の知見、状況は変わってないのかなと今、お話もございましたけども、その後、海外での大規模な調査の中で一定の有効性も出ているというようなことも踏まえてということになっておりますけども、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認された。あるいは接種の有効性、これが副反応のリスクを明らかに上回ることが認められるというようなことで、今回、国のほうで動いておられるというような状況になったというふうに認識しております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 海外での治験というか、報告ということで、今、答弁いただいたんですけれども、そうじゃなしに、やっぱり日本の中でどれだけの調査・研究をされたかということが私は聞き取れるような状況じゃなかったなと。ふだんからですけどね。あなたの答弁からはそういうふうな形でおっしゃったんですけども、そういうふうに取っているんです。
今回のコロナワクチンに次、入っていくんですけれども、ワクチンに関してはそれなりの効果というのはコロナに関してはある。だけど、人間の体ってそういうものじゃないな。ワクチンを毎年打たんならん、あるいは何種類も打っていかんならん。その中に人間の体というのはどういうふうに変化していくかということが一番大事なんですけど、長期的なものが何にもなかったなと。私は特にこの子宮頸がんワクチンの問題で安全性と言われても、それはコロナあるいは子宮頸がんというものに対してはそれなりの効果があるけれども、人体の有効性とかいうのはそうじゃないなというふうに私は取っているんです。これを作る製薬会社というのは、自分とこの安全性というのをＰＲするというのは当然であります。それが企業の経営でもあるし、これは福祉でやっているわけではない。医療は福祉の部分に入りますけれども、ボランティアでやっているわけじゃないんですから、やっぱり少々のことがあっても大丈夫だと言うのが当然かなというふうに思っているんですけども。やっぱり安全性もあるというよりも、危険性もありながら効果があるというのなら分かるんですけど、危険性が全く無視されて、その言葉が無視されているような表現は駄目やと私は思っておるので、そのあたり次、コロナのことも同じ形で入っていきますので、一応これはこれで置いておきますので、よろしくお願いします。
コロナの次の新しいコロナの変種、すぐ出てこないんですね。だから滋賀県のワクチンかなと思って、近江コロンという形で覚えているんですけど、最初なかなか出てこなかった。これはＡＢＣじゃなしにギリシャの関係の文字なのか、それは習ったことがないので分からなかったんですけど、普通だったらｘｉは中国の指導者と同じような形で呼ばれるから飛ばしたというふうに聞いていますけどね。だけど、もともとこれは武漢ウイルスなんですからね。何で中国だけ抜いてしまうのかなという疑問があるんですけど、そのあたりが何かこねくり回しているのか、あるいは隠すところがあるのか分からないんですけども。最初にこの質問を何回か前にしたときに、変異ウイルスというのが出てくるというのを申し上げましたね。だから、３か月か４か月によってウイルスが変種するということが出てきて、それが悪いほうに変種するのか、いいほうに変種するのか、そのあたりはあるんですけども。だけど、今、世界中が戦争しているぐらいの予算をコロナ対策に使っているんですね。だから、ちょっとした新しい武器が出てきたら、それに対してどないしようというその恐怖心と同じように、コロナに対する恐怖心も植えつけられているのか。政治家が、あるいは組織が、あるいは国全体、あるいは地球全体がそういうものに植えつけられているのかなと思うぐらい恐怖心があるのかなと。だから、南アフリカ産の変種が出てきた段階で、悪い、あるいはちょっとましなのか、そんなの関係なしにもう駄目や、危ないよという、そういうものがちょっと植えつけられて、今になったら、昨日今日のニュースでは、そんなにきつくはない。でも注意しましょう。これぐらいで終わっていますね。
ワクチンって初め打つときに、コロナにかからないためにワクチンを打ちましょうやったんですね。そのうちワクチンを打っても効果が半年あるいは８か月しか効かない。だけど、打たないより打ったほうが重症化しないようになりますよ。何か皆表現が変わってきているんですね。本当に安全性というものがあるのか、あるいは効果があるのか。薬ですから、全く100％ないなんて言っていませんからね。だけどそういう意味では、ワクチンの危険性というのが本当に出してしまうと打たなくなってしまう人がいるから、だから、打たないより打ちましょうというふうな国の指導になっていますね。世界の国々もそれで皆恐怖心を抱いていますね。だから、ベルギーの総理がワクチンを打っている映像を流しましたけども、打ちましょう。抜いたら針が入っていなかったんですね。初めから打ってない。だけど、そんな危険性を皆思いながらワクチンをできるだけの人に、６割、７割の人に打てばそれなりの効果があると思っているけど、自分がその中の６割、７割に入りたくないという指導者もたくさんいたということが現実でありますけれども、たくさんの人が死んだということも現実であるから、そのあたりでどこの指導者も、どこの国家も右往左往しているというふうに私は取っているんですが、そういうこと、今、申し上げたことに対して担当者はどういうふうにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 議員繰り返しおっしゃっていますように、一言で言うならば、そういう安全性とかだけじゃなくて、リスク、さっきもおっしゃっていただいていましたけども、それをいかに担当が伝えるのかということが大事だというふうなことをおっしゃっておられるのかなと思います。先ほどの子宮頸がんワクチンもそうですけども、コロナにつきましても、感染症対策は国・府が軸になってやられる。そんな無責任な話じゃないですけども、市は何をするかといいましたら、やはり市民に対してそうしたところの情報をきちっと伝えるということ、ここが一番大事なところかなと思っております。そしてそういう情報を持って接種の判断、選択をしていただく。選択をされて接種をしたいという方にきちっと接種する、そこのあたりが市の責任と役割かなと思っています。
戻って情報提供というところで、きっちりと副反応、どういったものがあるのかみたいなことはお伝えするようにしていますし、必ず効果とデメリット、それぞれをきっちりと認識していただいて判断してください。戻ったらあかんのかもしれませんけども、子宮頸がんについては保護者と相談してくださいということをきっちり書いて、さらにはこれは接種を勧めるものではありませんということも記載しながら市民に案内する、そういうところになってくるかな。そこがある意味一番市の役割として大事なところかなと思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 行政の役割と私たち議員が持っている意見とすり合わせて、全部一致するということではないけれども、お互いの意見を尊重し合えるというのが議会がある民主主義だろうと私は思っておるんですよ。だから、ここが全部同じ意見でそちらと一緒だったら、ここの議会なんて要らないぐらいの政治体制になってしまうというふうに思いますので、そういう意味では、こうやって１つの出来事の中の危険性、そういうものをどこかでお互いに享受しながら物事を進めていくという大切さは十分感じておりますので、そのあたりでこういう形でものを申しているということでご理解いただきたいなと思っているんですけれども。
ここでは接種した人、してない人に対する偏見、差別はできるだけやめましょうということで、そういう形でご理解いただいているのでありがたいんですけれども、私は今回のコロナの
ワクチン接種はしておりません。ただ、人との接し方の中でできるだけ近寄らないようにお話ができたらそれで済むようにはしておりますけれども。だから先ほど言いましたように、火の用心のお札を持っていくときも、できるだけ玄関先で、すっと失礼していかないかんなというふうには思っておるんですよ。だけど、入れと言われたときにどうお断りするか。ワクチン打ってませんよとも言えないですからね。なかなかそのあたりは難しい人との接触の仕方が我々議員の仕事かなというふうに思っておりますけれども。
そういう意味で、完全に安全ならば０歳児から皆さん打ってくださいという形でいきますけども、本当に国も安全性に疑問を持つけど、その疑問を持つということを表に出せないから、初めは成人、あるいは今になってから12歳以上とかいう形に変わってきているなということをしっかり思いながら、この問題をしっかり捉まえていかなければならないなと思っています。
これから出てきた病気に対して医療が全部ワクチン、ワクチンでいきますと、やっぱりそれを全部打ちますと何十回と打たないかん。１つのワクチンを打った後、すぐ次のワクチン、混合ワクチンもありますけれども、やっぱり２週間あるいは３週間、４週間空けていかなければいけないので、打ってない人は全部打ちましょうというたら、１年間ワクチンを打ち倒さないかん。そんなので体が持つのかなという心配もありますので、やっぱりそういうこともしっかり情報として行政は市民に知らせていく。打つことだけが大丈夫ですよという話ではないということも知らせて、市民の不安を少しでも解消していくのが行政の仕事だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて北京オリンピックについてでありますけれども、冬季オリンピックがもう一月ちょっとであるのかな。それぐらい近づいてきておりますけれども、今、その参加においてどういうふうなボイコットをするかとかいうような形で今、ニュースにはなってきているんですけど、なぜそういう話になるかといいますと、９月議会でもウイグル問題で意見書を決議されたように、人権問題が絡んでおります。ウイグルの人がどういう状態に置かれているのか。イギリスのほうのところでは、ジェノサイドだという表現をされている、そういう人権問題を専門的に扱っているところが言われているということはどういうことか。中国は国内問題という形で全部逃げているから、あれが逃げているのか、いや、正論という形で向こうは言っておられる感じがしますけれども、これはひどいなということを特に思っております。どこの国も最初から指導者がジェノサイド、あるいは虐待問題をやっていますなんてどこの歴史も言ってないですけども。それともう一つは、テニスの女子選手の問題もあります。それからもう一つは、台湾に対する武力攻撃。戦争も辞さない。今、日本は、台湾に対する武力攻撃は次は日本だというふうな危機感を持っておられます。だけど、それを戦争回避のためにいかに現実を見てもそのとおり言えないというのが国際政治かなというふうに思っているんですけれども。
今回取り上げましたのは、国際政治でありし国の問題だと言いたいのですけれども、城陽市はこの前の東京オリンピックのときにパワーリフティングの練習会場にもなっていたということで、全く関連がないことはない。そういう意味では、今回の冬季の北京オリンピックに対してボイコットはどういうふうにすべきだということで、私はボイコットすべきだと思ったんですけど、アメリカやイギリスはもう政府の高官を派遣しないという政治的なボイコットになってしまって、選手はここまで練習してきたから、言うてみたら血のにじむ思いで自分の競技のために一生懸命練習してきたから、その現場に行かしてやることに対しては抵抗しないけれども、政治家は派遣しない。先ほどラジオのニュースで国会中継をやっておりましたけれども、自民党の高市さんが質問していたのは、やっぱりそのことをしっかりやりなさい、政治的なボイコットをしなさいという形でおっしゃっていて、答弁はここに入ってきたから聞こえなかったんですけれども、その方向で国は行っていると思うんです。
ただ、
地方自治体は、中国と日中友好や、日中友好やという形で、そんな政治的なことを、あるいは人権問題を抜きにしてやろうとしているところがあろうかと思うんですけど、城陽市はたまたま中国との姉妹都市盟約は結んでいない。去年あるところの資料をもらったんですけども、日中友好の姉妹都市を結ぼうとすると、台湾、チベット、ウイグル、これは全部中国の領地であるということを認めないと姉妹都市も結べない、このような事前の文章を私、読ませていただいた。当時の今道市長は、日中友好という部分で関係者もたくさんおられましたので、中国との姉妹都市も考えられたんです。ただ、向こうとの姉妹都市をやるとすると、来てもらうのも行くのも全部日本側がお金を負担しなければならないので、お金がかかるということで、そこで置いてしまった。それで日韓という形になった。それは正解だったなと思っておりますけれども、そのような形で向こうの言いなりになることが正しいのかどうか。これは学校教育の中でも子供たちに聞かれたら、いや、それは難しいから答えられませんというような問題じゃなしに、どうすべきか。だから、
地方自治体としても表現すべきかなということを思いまして、皆さんにお聞かせいただきたいな。ご意見、あるいは行政側の意見を聞かせていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 人権問題を担当します者としてご答弁申し上げます。
中国による人権状況などの懸念から、アメリカをはじめ、オーストラリア、イギリスなど、冬季北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明し、日本政府も閣僚の派遣を見送る方向で最終調整に入り、年内にも発表されると報道されているところでございます。市におきましては、冬季北京オリンピックのボイコットなどを判断する立場ではございませんが、いかなる人権侵害も絶対に許されるものではありません。国際社会における自由や基本的な人権の尊重が中国においても保証されることが重要であると考えます。中国政府が行っているとされる人権侵害問題も含めまして、政府が適切な判断をされるものと考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 無難な答弁やと思います。ただ、問題は、向こうから来られる、中国のほうも国の問題と国民の問題を分けていると言いながら、しっかりそのことは調査されているみたいですね。だから、中国の方が日本で生活している中で、反中国的な行動をしているかどうかのチェックをされる。あるいは学者ならば、本国へ帰ったら隔離されて、なかなか帰してもらえない。今一番問題は、民主主義という問題がある。議会制民主主義というのは右・左、あるいはいろんな意見があって、なかなかまとまらない。だけど、私たちの民主主義はすぐまとまるからいい方向に進む。全体主義と民主主義の差って。だけど、中国は中国こそが民主主義だと言われていますね。これが私たちが学校で習った民主主義とはちょっと違うんですけど。世界の国々を見ますと、中国についていく国はたくさんあるけれども、どうも選挙もないような国がいっぱいついていっている。このあたりも中国に対してのしっかりした見方というのを日本国民はやっていかないかんのですが、それと経済とは切り離せないというのが産業界の話かもしれませんけど、やっぱり経済のことを少々辛抱してでも発言するという、そういう対応が国際社会、あるいは日本の産業界も含めて必要じゃないかなということを申し上げておきたいなというふうに思います。
そんなことで、競技のテレビ放映をやったら見てしまいますけれども、しっかりそのあたりを厳しい目というか、本当の民主主義の目で北京オリンピックを見たいと思います。ただ、札幌あたりは次、冬季オリンピックをしたいから、札幌はどうするか、ちょっと今ふらついておられるようなことを聞いておりますけれども、そんなことのないような、私たちが戦後学んできたことをしっかりいい方向に生かせるような政治体制というのが必要かなということを思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
以上です。
続いて、児童相談所の一時保護について。これは１年半この問題をやりました。国はこども庁をつくるという形で言っておりますけども、予定よりちょっと遅れているというか、内部でいろんな論議がされているのかなということを思っております。子供の命を守るということをおっしゃっていても、子供の命って一番守っていくのは親だ、家族だろうと思うんですけれども、そうじゃないのがこの児童相談所の入ってきた一時保護の問題になってきます。
宇治の児童相談所の関係で私、４件今、相談を受けておりますけれども、これだけに限らず、この夏から熊本、新潟からも相談者のほうから連絡をもらいまして、直接入るわけに、行けないので、そんな遠いところまで行けませんので、電話でお話しするぐらいなんですけれども。城陽で、宇治管内で４件私だけにあるということは、もっとあったかもしれません。これを全国に展開すると何百、何千という問題がある。児童相談所が私は悪いなんて初めから思ってなかった。なぜかと言うたら、生まれた子供がどうにもならへんから養子に出したいという親から、児相に連絡を入れて、そんなことをやっていたんですから。だけど、相談を受けてから考え方が変わりました。変わりましたというよりも、追加して変わったという形になりますね。全面否定じゃないんです。だけど、これを何とかしていかなければ、先ほど言いましたように中国の人権問題がある。国に合わない人は隔離して再教育する、家に帰さなくてもいいというのと同じようなことを児童相談所がやっているんじゃないかな。
そのことに対して国連のほうも駄目だということを言っているということは前回言いましたね。人権問題として子供の一時保護の問題でも親の同意もないと駄目だ。だけど、親の同意なんて要らないよ、親が問題だからという形で出ているんですけれども。そういういきさつを十分に論議していかないかんので、何回かこれを申し上げたけど、全然変わらん。国が変わらなければ地方で変わるというたってなかなか難しい。ただ、これは京都府の問題でもありますけども、城陽市にとっては幼児教育、あるいは学校教育の中で、あるいは保健師さんの問題、それから病院の産婦人科の問題とか、いろんなところから児童相談所に連絡が行くという状況であります。新聞の一面広告でも、何かあったらすぐ児相に連絡しなさいよ、テレビでもそういうことがあったら児相は助けますよ、神さんですよという表現ばっかりですけど、先ほど言いましたように、ワクチンの接種も100％なんて行政は言ってないのに皆心配をしている。そういうところを表現していかないと、児相に安全性は全部ないということを私はずっと申し上げておりました。一つ一つというたって以前から言っていますからなんですけども。
児童相談所というのは18歳までなんですけど、18歳を越しても帰さない、帰さなくていい。それを裁判所も裏づけしておるわけです。裁判というのは何回かいろんな裁判に立ち会いましたけれど、あそこが最終決定であっても正しいということを言えないことがたくさんあるなということを、外から見てたら分からないんですけど、それに近いところで携わっている人からしたら言えますね。だから、児童相談所が子供を一時保護で連れていく。２か月ごとに家庭裁判所にそのことの申請を出し直さないかん。だけど、家庭裁判所はその家庭を調べない。児相が申請したとおりを了解、了解しか出さない。よっぽど児童相談所で保護した養護施設で子供がけがしたりとか亡くなったりしたときに、やっと家庭裁判所が動くような状態では困るわけです。だけど、そうなっているというのがたくさんの例で言われております。
それと、親が児相の書いた筋書きどおり納得しないと駄目だ。警察で捕まって、向こうが粗筋書きますね。そのとおりでないと帰してくれないのと同じことですね。警察はそこまでしませんよ。たまにあるんです、今、問題になっていますけど。警察の場合は１週間とか２週間で上に報告を出して留置の期間を申請しますけど、児相はやりません。子供との面会もほとんどできません。冤罪であっても面会できない。だけど、私らもよく家でしばかれました。私がその当時の時代を背景にして児相が今、動いていたら、私も児相に連れていかれたのかなというふうに思いますし、自分の子供に対しても厳しいことを言った。それを誰かが聞いて児相に言われたら、子供も連れていかれる家庭だったかもしれない。だけど、子供たちを見ていたら立派に育ってくれているから、これでよかったのかなというより、私より母親の指導のほうがよかったかなと思っておるんですけどね。
お互いにそういうことを思いながら、成功も失敗もあって、家庭の子育てやないかなと思うんです。一部のちょっと厳しい言葉とか、そんなこと言うたら今晩ご飯食べささへんと怒っただけで子供を連れていかれるような状況、あるいは家の柱で子供が頭を打ってあざができた。それだけでお医者さんに行ったら、これはひょっとしたらお母さんがしばかはったのと違いますか。児相に連絡を入れて連れていかれた。何かきっかけってそんなところから始まるんです。
これだけ言いましたから、学校の中では担任の先生が見つけたからというてすぐ児相に連絡するんじゃなしに、学校の中としてしっかりその家庭とかを見てもらった上でしか駄目よとずっと言っていますから、城陽市の場合は１年半の間、行政側から児相に何件連絡を入れたのかなということがちょっと今、気になっておるんです。そのこと分かりますか。この相談は教育委員会にもしておりますし、保健師さんにもやっていますので、分かりましたら行政側からこの１年半の間に何件児相に問題という形でおっしゃったのか。あと何人一時保護されたのか、教えていただきたいなと思っておるんです。児相に連れていってもらったら、連れていかれたら、後のことを聞いても向こうは教えてくれませんからね。その連れていかれるまでの状況を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今、お問いかけいただきました、市のほうから、行政のほうから児相のほうへ相談した件数というのはちょっと私、承知しておりません。逆の市が市の対応としてすべきところである児相から来たとか、ほかから来たというのはいろいろ統計があるんですけども、市のほうからどう出したかというのは私のほうで承知してないところなんですけども。そういう情報のやり取りの中で、児相としましても１つだけの出来事でものを対処するのではなくて、積み重ねの中で何か月、何年かかけての中で、これはということについて少し踏み込んだ措置をする、その１つが一時保護であるというふうに思っております。実際に以前と比べて今の社会の状況、以前とはかなり違っておりますし、また人権であるとかそういうこと、特に子供が死に至るような非常に重要な案件、そういうことが結構この間重なってきたという中で、児相としてもそういう行動というのはしっかりやっていかないと、子供の人権どころか命が逆に関わってくるような背景がある中でいろいろ動いておられるのかなというふうに思っております。そういう中で、実際に市として市が把握している情報というのは、当然児相とやり取りしますし、そういうことを踏まえて最終児相が判断して動いていかれる。あるいは場合によっては裁判所の審判を得ながらやっていかれるというふうに承知しております。
もう一つお聞きになった一時保護された件数、すみません。それもちょっと今、承知できておりません。申し訳ございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、お問いかけの件については、私、今、手元にその資料を持っておりませんので、また確認だけはしておきたいと思います。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 児相の行動の、あるいは仕事の理想論は部長がおっしゃっていたとおりやと思うんです。１件だけで、１つの情報提供だけでは動かない。あるいは調べることは調べても即動かないというのは、１件でも命に関わるようなものは動かないかんなということは分かっておりますので。だから、ささいなことであっても積み重なってくると児相としては動かないかんなというところがあるんですけど、そのささいというのがなかなか難しいな。それと、事件性の問題じゃなしに、将来この子を育てられるかどうかの判断まで児相はしてしまう。あるいは夫婦の間も別れなさいとか、一緒に住むなとか、そういう条件でないと子供を帰しませんとか、あるいは今、付き合っている人が駄目だからもう結婚は駄目だとか、そんなことまで児相の職員は言っているんですね。これが裁判になったら、そんなこと言ってませんという答えになっているんですけど。こういうことでトラブっている人は、今、録音されているので、録音を起こしても、それは裁判所は全然無視されて、そのことを条件にこうやという結論にならない、こんなことが起こっているわけです。
これはちょっと人権問題が特に今、最初に言いましたように、コロナの問題も人権問題と言いましたし、オリンピックの問題も中国の人権問題と言いました。国内の人権問題にも、これは厚生労働省が関わっていて指導していますから、厚生労働省は前にも言いましたように、北朝鮮の拉致問題、今、家族の会の代表は横田さんの弟さんが今度引き受けられたらしいんですけども、この北朝鮮の拉致問題にも厚生労働省は帰しなさいよという交渉を何回もしていますけど、向こうが無視されているんですね。だけど、自分の配下というか、関係する児童相談所が、親からしたら拉致されているという、その問題を抱えているわけです。だけど、うちがやっていることは正論だというおっしゃり方をする。だけど、国連の人権問題、あるいは子供の人権を守るところでは、そういう論議は日本はおかしい。どこかじゃなしに、ずっと矛盾しているというこの話です。
だから、もう少し市民が困っているというところがあったら、上がこうだと言われても、それはちょっとおかしいよと言わないといかん。これが一番大事な地方行政の仕事だろうと私は思っております。国は直接国民と接することってないんですよね。官僚なんかは地方の官僚を呼んでくる、あるいは児相の所長を呼んできて相談するしかない。直接親と面談してどうのこうのというのはないですからね。そのあたりが国の動きの弱いところがあるし、勘違いもあったのかなと思うんです。こども庁をつくるといっても、誰に相談するのか。情報を取るといったら、最終的に一番下の段階でも児童相談所の所長ですよ。職員から事情を聞かないものね。だからやっぱり問題かな。京都府も児童相談所に職員を派遣しても、その職員が何かあったら困るから、全部無罪放免的に処分してない。警察ならちょっとしたことで処分する、自衛隊もそうですね。それだけ厳しいですよ。だけど、一般職員、行きたくもないところへ行かされるんやから、処分されたらかなんから。それから、職員というのは仕事をすればするほどミスもするから仕事をしない、そういう者が入ってきても困る。だけど、向こうは情報が入ってきたら家庭を回っていろんな処理をする。職員の人数も足らないという問題が今、出てきているということが新聞でも報道されておりますけれども、そうじゃなしに、もっとしっかりとした行政の仕事をしてほしいなということを思っておりますので、そのあたりをしっかり宇治の児童相談所と相談いただくようにお願いしたい。
ただ、今までは向こうが講師をして講演会を聞くような形での研修しかできていないみたいですね。こちらの事情をお知らせしていない、これが一番の問題だと思います。
それと、聞き合わせで保健師に言いましたけれども、特定妊婦何人だと聞いたら言わなかったですね。分からない。特定妊婦に認定されたら児相に連絡が行くだろうと言ったんですけど、はっきり言わない。だから、児相の問題点をしっかりそちらも把握して私たちにも言っていただけるような状況というのは、児相の改革になると私は思っておりますので、児相を守る体制が、児相がやっていることは全部あかんとは言ってないですよ。児相を守るだけの体制が市民のためになるということではないということをしっかり申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、病院もそういう意味では特定妊婦さんに認定したら本人に言わないんですよ。市の広報なんか見たら、妊娠したときにいろんな困りごと、あるいは悩みがある、相談してくださいよ。気をつけなあかん。全部児相に行っているんですよ。そう思ったら、誰に相談していいのか、もう一回しっかり市民のほうも考えていかないかんですけど、やっぱり市民の側に立つ福祉ならば、そのあたりをしっかり現実を把握しながら言っていただかないと、特定妊婦になった、だけど、１歳、２歳のときに何か出来事があったら、児童相談所が一時保護してしまってなかなか帰ってこない。こんなことの繰り返しがないようにお願いしたい。
だから、やっぱり親としての勉強というのはなかなか学校教育ではできませんので、そういう意味では、青年団がなくなった、あるいは婦人会もなくなった、それから労働組合もほとんど運動してないですね。自分たちのサークルだけで仲間づくりができる青年組織になってしまっている。青年組織にはなってないですね。個人になっている。そこで子育てしようとすると、どうしたらいいのか分からない。先ほど言いました愛宕講というのは火の用心でありますけれども、ああいうのも地域のまとまりというか、相談にも行けますね。そういうお札さんをその家に配達することによって、おばあちゃんやおじいちゃんからの意見も聞くことができるし、子供に会うたら今日こんなことがあったんよと言えるじゃない。そういうのがなくなってきている社会ですから、余計にそういう育児相談をされている方の人権を守るようにお願いしたいなと思っておるんですよ。
だから、子供の命を守るというのは、誰が育てても守るという話じゃなしに、やっぱり家族が一番守る、それをどう守るかということの作業を行政側はやってほしいなということを思いますし、それからここには産婦人科はございませんので、城陽市で生まれる子供はよその病院へ行きますけれども、そういう病院ともしっかり連携を取れるような作業をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
続いて、住民投票について伺います。
先日、武蔵野市のニュースでありますけれども、市長がその町に３か月でもおられて住民票があれば、外人であろうと、18歳以上なら住民投票の権限があるような形で条例案を議会に提案されたようなことであって、今、議会の中では大もめにもめているのか、反対が一部なのかちょっと分かりませんけれども、自民党さんが中心になって参政権の問題をもう一回論議されているようであります。
住民投票は一体どこまでが住民投票なのかと考えたときに、市町村の簡単な住民投票の問題もあって、だからここに公衆トイレを造ってくれという住民投票もあったり、不法投棄をやめてくれということもあるかもしれませんけど、そういう簡単な生活に関したものもあれば、ここの地域の独立を求める住民投票があるかもしれないとか、何だって広がっていきますね。大阪府と大阪市も住民投票の形で政治的な問題で大分もめましたけれども、豊中市もこの条例をつくっておりますけど、つくった後こういう問題が出てきていないので、何のためにつくったのかなと、ブームでつくったのかなというところもあったんですけど、それ以降はまだ２つ３つしかないんですけども、主なことは動いていない。だけど、政治とか行政というのは、この法律をつくったら、条例をつくったら、次こうなるだろうという想定をしていかないかんのですけど、全くその想定ができているのかどうかというところがありました。だから、旅行者でも３か月そこに滞在したら、住民票を置こうと思ったら置けんことはない。その人たちの意見が100人や200人やったらよかったんですけどと。後から見たら、住民の過半数がそういう人たちでしたよということになったとき、さあどうするんやという想定が全然できていないのかな。だから、世界の国々は日本というんじゃなしに、世界の国の中の１つの町だというふうに考えるのならそれをもあるかもしれません。ニューヨークがそれに近いようなことを住民投票の意見書とか参政権のことを言っていますけども、地方参政権と国政とは違うと言いながら、地方参政権を認めたら国政においても認めるべきじゃないかという論議に変わってしまいそうな感じがしますので、住民投票についてどういうふうな形で行政は今、捉まえているのか教えてください。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 ご質問のありました住民投票の制度についてでございますけれども、我々が把握しております住民投票制度についてご答弁申し上げます。
まず住民投票制度については、市政運営の基本が市長と市議会との二元代表制による間接民主制により成り立っておりますが、住民投票制度は、住民が賛否等直接意思を示せる制度です。なお、住民投票制度は法的な観点から大きく３つに分類できます。１つ目は、憲法に基づく住民投票で、国会である特定の
地方自治体にだけ適用する特別法を制定する場合、その
地方自治体の住民による住民投票により有効投票の過半数の賛成を得られなければ制定できないものとして日本国憲法第95条で定められております。２つ目は、法律に基づく住民投票で、選挙権を有する者の一定数以上の署名を得て請求を行った後に住民投票に付すもので、
地方自治法第76条の議会の解散等がございます。３つ目は、
地方自治体の条例に基づく住民投票で、
地方自治体において条例を制定し、賛否等直接意思を住民投票により示すものでございます。さらにこの３つ目の
地方自治体の条例に基づく住民投票は、必要時に個別に条例で設定することで住民投票が実施できる個別設置型と、あらかじめ条例で住民投票に必要な要件を定めておく常設型に分類できるものとなっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 そこで、言うてみたらここの城陽市の場合、分離独立ってなかなかそんなこと考えることもないし、誰も考えられない。だけど、先ほど言いましたように台湾の問題が危ない、その沖縄に大量に中国の人が住民票を移動させて住民投票の中で出てきたときに、沖縄は日本から独立するべきだという住民投票を可決してくれというようなことになってきたときどうするんやとか、住民投票の問題を大きく解釈すれば、想定できるわけですよ。そういうところも含めて、憲法にどこまで書いてあると言っても、
地方自治体が独自に制定できたときに、さあどうするんや。ここの武蔵野は住民投票の意見が通ったら、それを議会や行政は尊重するという提案をしているわけです。尊重するんです。だから、これはいろんなところに問題が出てくるだろうということを私は申し上げたので、この問題を解決しようと思って、今、言っているわけではない。問題提起という形で質問しているということは受け取っていただいたらいいかなと思っておりますので、今、選管のおっしゃったようなことは法律上の解釈でありますけれども、だけど、今の時代、拡大解釈とか、あるいは世界の情勢がどうなっているかによってころころ変わってくるかもしれませんので、そういうことを原則に置きながら行政は対応していいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そこで最後、公職選挙法などという形で出ておりまして、今回も次の参議院選挙、平和堂で期日前投票をするということの報道がされておりましたので、タイミングよくされたのかなというふうに思っているんですけれども。よそのところでも期日前投票が今ブームになっているように思います。だけど、選挙をするのにアルバイトを入れたりとか、委託会社、そういうところにお願いして期日前投票しているんじゃないかなというところが、本当かどうかは分からんけど、そういう話が耳に入ってきますので、公選法は一般市民にそういうお手伝いをするのはいいけれども、人材派遣会社にお願いして期日前投票したり、選管の業務を委託して誰か担当者だけおればいいという、そういう解釈でいいのかどうか、まずそこから教えてください。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前投票の体制についてお尋ねということでご答弁申し上げます。
期日前投票所につきましては、今おっしゃいました派遣職員による体制と、それから明るい選挙推進協議会、それから選挙管理委員の方々に投票管理者もしくは立会人という形でご協力をいただいております。この体制について職員が関わっているかどうかという話なんですけれども、そのあたりにつきましては、投票数に間違いがないか等については順次確認するという形で確認をしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 資料とかいろんなのを見ていますと、期日前投票したから投票率が増えたということはない。ただ、投票日に行くのが、事前に行けたら便利やということで、いろんなところで投票できるほうがいいでしょうけれども、だけど、行政側としての段取りも大変だなということを思っているんですよ。だから、ここが京都の北部ならば、投票所を設けて、その時間に投票のバスが行きますよと言うたら、それで行政は済むかもしれませんけれども、城陽市の場合は、私は遠いんですと言わはっても、そういうところから比べたら役所に来るのに１日、半日かかるようなことはないということでありますので、できるだけ投票所も近くにつくってありますので、当日行ってもらうというのが原則という形で、無理はしないほうが私は無難かな。それで投票率が上がって80％、90％に戻るのならそういう方向もいいでしょうけど、結局投票率は変わらなかった。それは政治が悪いのかという論議になってしまいますので、そうじゃないよというところが必要かなと思っております。
それから、やっぱり明推協、明るい選挙推進協議会、22のときから私も初めてそこへ行かせてもらって、いろいろ選挙というのを見てきましたけれども、やっぱりいろんな団体が明推協にもっと参加できるように、当時はいろんな団体がたくさんおられて、何十人という方が来られて一堂に事前に打合せしたりとか、研修を受けたこともあるんですけど、今、明推協のメンバーの数が少なくなってきています。そういう意味ではもっといろんな団体に明推協の皆さんのご努力を知っていただく、あるいは協力をいただくという体制が必要だろうと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所でご協力いただいている城陽市明るい選挙推進協議会、こちらにもっと参画をいただいてはどうかということについてご答弁申し上げます。
期日前投票所につきましては、現在14人から構成される同協議会の方が投票管理者や投票立会人においてご協力を頂いて、円滑な選挙事務を進めているところでございます。こちらの協議会でございますが、知識経験者や各関係団体等から選出されている委員、これにより構成をされておるものでございますけれども、この方々もご高齢の方もいらっしゃるということに加えまして、長時間、長期間の事務従事となっているということにつきましては、市も一定課題であると認識しております。この課題改善につきましては、同協議会や選挙管理委員会のご意見を伺う中で、事務局としましても少しでも負担が軽くなる、この方策を進めていければというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 私が言った22歳のときの明推協ですけど、もう50年近くたっているわけです。そのときは投票日しか動かなくてよかったんです。今は期日前で１週間、あるいは２週間毎日出ていく。それも朝の７時から夜の８時まででしょう。１人で担当するのは大変ですよ。１日の中でも２班に分けたっていいんじゃないかなということは何も出てこない。１人でそこにいなければいけない。これこそ大変なことだ。若い人であっても大変だと思うんですよ。そういうことも含めて、許せるなら１日の中で２班に別れてもいいでしょう。それとその日だけ明推協ですよというて管理者に行くんじゃなしに、やっぱり年間通していろんな勉強をしてもらう中で明推協に入ってもらうということが大事ですので、やっぱりそれは明推協の力だけじゃなしに、行政側の呼びかけの力が大変必要じゃないかなと私は思っておるので、あなたの時代にそれをしっかりやっていただきたいな。来年の６月か７月に参議院選挙がありますから、それまでに３倍の明推協のメンバーを入れてもらうような形での努力が必要だろうと思うんですが、その決意がありましたらお願いします。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進協議会の構成員を増員してはというお問いかけでございますが、繰り返しになりますが、この課題改善に向けては協議会や選挙管理委員会のご意見を伺う中で、少しでも負担が軽くなるような方策、こちらを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 気をつけないといけないのは、繰り返しになりますけどというのは抵抗しているという話と同じなんですよ。前向きにもっと答えをしていくということを表現されるのなら、繰り返しになりますと言うたら前に進みませんよという話で、基本的な段取りしか言ってないことになるので、そのあたりは選管だけじゃなしに、担当の部局のほうもしっかり選管の意見を聞きながら協力してやっていただきたいなというふうに思います。
こんなことで今日は一般質問しましたけれども、今年だけに限らず、ここ二、三年ほんまに大変な年でありました。コロナだけの問題じゃなしに、風水害、これが大きな問題として話題になりましたけれども、風水害が収まったらいんですけど、中国の台湾の問題の出方、これが沖縄にもどう影響してくるか、そういう問題も含めて、国民としてのんびりしてられないな。やっぱり目を光らす、あるいはいろんな感覚をいろんなところに伸ばしていくというのが必要かなという時代になってきましたけれども、来年は本当に安寧な年でありますようにお祈りしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時37分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今、コロナが大変落ち着いている時期でありますけれど、この時期に市民の皆さん方からは、京都府民を対象とした近隣へのお出かけ支援、いわゆる5,000円の料金で１万円、また行った先ではお買物券が2,000円配付をされるということと、またその利用した施設によってはさらに2,000円を上乗せされるということで、大変お得感を表明される市民の方とともに、片一方では、今、コロナの中で営業が自粛状況の中で大変厳しいことを訴えてこられる市民の方がおいでになります。
そこで、コロナ対策について質問をさせていただきます。コロナワクチン３回目接種については、追加接種に使用するワクチンは１、２回目に使用したワクチンの種類を問わず使用可能なことや、３回目接種は２回目接種完了から原則８か月を迎える一般高齢者が来年２月ごろから接種対象になること、３回目接種の案内文と接種券は、２回目接種完了から８か月を経過した18歳以上の市民を対象に送付をされること、前回の予約混乱の経験から、65歳以上の高齢者には予約申込書同封の封書を発送されることも委員会で報告がありましたので、この質問については飛ばします。
ただ、今回も政府の接種時期の方針が８か月、６か月の報道や、厚生労働省の
ワクチン接種に当たる医療従事者確保の付与特例を来年９月まで延長決定などあり、混乱を招いています。城陽市では、３回目接種は一般高齢者は来年２月からと報告をされています。接種の時期が早まることになるなら、市民に混乱を招かない情報の提供をよろしくお願いしておきます。
次に、令和３年11月12日開催の第80回新型コロナウイルス感染症対策本部会議決定事項の次の感染拡大に向けた安心確保のための取組、国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復における、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備の内容についてお尋ねをいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和３年11月12日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議、ここで決定がされました今の誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備、この内容ということでございますが、日常生活や経済社会活動におきます感染リスクを引き下げるためには
ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、都道府県がまず健康上の理由により
ワクチン接種を受けられない者を対象として経済社会活動を行う際の検査を来年３月までに予約不要・無料とできるよう支援を行う。あわせて、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県の判断により
ワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対して検査を無料とできるよう支援を行うというふうに示されているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今の報告であったように、いわゆる検査についての方向性が新たに出たということだと思います。
国の決定では、条件は都道府県が実施判断などとありますが、検査の拡大が少しずつでも進むことは、科学的知見に基づく環境整備として必要なことだと思います。以上は検査に対しての国の方針ですが、国の通達後も、京都府が自宅療養者に対して情報提供しないため、市町村の支援ができない課題がありました。情報提供について、京都府の対応に変化があったと聞いています。その内容を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 自宅療養者の関係でございますけども、まず保健所からは、疫学調査におきまして自宅療養と判断された方、この情報の提供についてということになりますけども、まず現状を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症患者の発生につきましては、山城北保健所を通じて市内在住の陽性が判明した方の年代と性別、そして症状の程度、あるいは感染経路、こうした情報は市のほうへの提供がされるものとなっておりまして、自宅療養者の情報は市には入ってこないという状況でございます。
そこで、お問いかけの変化ということでございますけれども、11月２日付で京都府から府内の各市町村に対しまして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る個別情報の提供に係る意向調査がございまして、その中で、市町村において地域の実情に応じて自宅療養者の支援を実施する場合には、事業の円滑な実施のために、自宅療養者の個人情報、これを提供するというふうにされております。またその際は、個人情報の提供目的や提供する個人情報を明確にするために覚書を締結する、その必要があるというふうにされているものでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 京都府が自宅療養者の情報提供を行うということが新たに分かりました。自宅療養者への支援では、京田辺市は令和３年11月１日から令和４年３月30日まで電話で受付、受付から２日後に公社シルバー人材センターに委託をして、１人３日分の食料を置き配をしています。また八幡市は、府の日常生活支援の配達は申込みから三、四日後になることもあり、感染者本人限定で３日分を個人情報の観点から市の職員が配達をする予定です。また、家庭内感染防止の対策として自宅療養者の家族の一時待機場所を公的施設を改修して３か所つくられる予定です。
城陽市は、自宅療養中の方の情報がないとのことで支援ができませんでした。12月11日の府の情報では、現在、自宅療養者はゼロですが、京都府が市町村が支援する場合は個人情報を提供しているというのであれば、今後に備えて自宅療養者の方への支援の方法は検討しておくべきだと思います。これについては、この質問はほかの議員さんも予定をされておられますので、自宅療養者への支援を強く要望して、終わります。
次に、新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用についてお尋ねしたいと思います。城陽市では、市内事業所経営状況と事業展開に関するアンケートの結果についての中間報告が10月議会で委員会で報告されています。本市の事業所数は、平成28年経済行動統計では2,392事業所中、個人経営が1,186事業所、49.6％です。アンケートの結果からの報告では、従業者５人以下の市内事業者は約７割、従業者20人以下の市内事業者は９割、市内事業所の代表者の約６割が60歳以上、アンケート回答の事業所644のうち単独事業所が461事業所、76.1％との報告です。何らかの支援策利用は480の回答のうち297事業所、61.9％と報告されていました。その一方で、支援制度を全く利用していない事業所が183事業所、38.1％もあります。城陽市に実施・支援してほしいことでは、各種支援制度の紹介、支援機関の紹介、低利融資の拡充、設備投資支援の４項目とありました。また、コロナウイルス感染症に伴う事業所支援では、この間令和２年４月の専決から令和３年10月補正予算の概要も報告されています。また市では、コロナ対策に関わる融資に係る認定、セーフティネット保証４号は454件、セーフティネット保証５号は108件、危機関連保証売上は408件と、合計970件を認定しています。
そこで、お尋ねします。国民生活事業新型コロナ特別貸付日本政策金融公庫の申請件数は、市町村別の集計はないとのことでしたので、制度の紹介をしておきたいと思います。この融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方、売上が５％以上減少、直近１か月から過去６か月平均ということです。また、設備資金・運転資金、当初金利は0.9％が中小企業基盤安定機構の利子補給制度で３年間は実質無利子となるものです。借入限度額は6,000万円、無担保での融資です。ただ、３年経過後は利息は1.21％になります。ご相談は商工会議所や民主商工会などが受け付けています。申込みは株式会社日本政策金融公庫になります。府内の令和３年１月から８月の倒産件数は135件と報告をされています。市内でも倒産・廃業があります。中小・零細を含む企業はまちの活力に欠かせません。私も居酒屋の灯を消すなのポスターを貼っています。本来は国の支援で国民の暮らしや生活を保障すべきです。コロナ禍、国・府・市の支援を活用し、融資制度を利用してでも市内の事業者には営業を続けていただきたいと思っています。
市が実施をされた休業要請等対象事業者支援給付金と月次支援金対象事業者支援給付金は、京都府や国の制度利用者への支援の上乗せです。今年独自に支援金・補助制度を設けた自治体は、府下26市町村で18自治体です。城陽市の休業要請等対象事業者支援金の日額1,000円の上乗せは、府内でも初です。
そこで、お伺いをします。２件の支援制度を実施された理由を教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 10月議会におきまして
一般会計補正予算第４号で計上させていただきご可決いただきました事業者の事業継続等支援に係る経費の、今ございました休業要請等対象事業者支援給付金及び月次支援金対象事業者支援給付金についてご答弁させていただきます。
これらの給付金は、新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者に対する支援事業を対象として、市町村に追加交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を財源としまして、事業者支援として国及び京都府で実施されている同制度について、本市において独自に上乗せすることとしたものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 創生交付金の事業者支援分を活用してということでしていただいたということだったと思うんですけれど。今、２件の支援給付金には給付要項があり、その要項はホームページでも見られます。要項には親切な説明もされています。対象者には案内が送付され、月次支援金対象事業者支援給付金申請をされた方からは、給付が既にあったと喜ばれています。
支援対象でない方はこの内容を知る機会がありませんので、質問させていただきます。城陽市休業要請等対象事業者支援給付金の内容と積算件数を教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 休業要請等対象事業者支援給付金についてでございます。事業内容ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により京都府の休業要請等に応じた事業者に対して、事業継続や新型コロナウイルス感染症収束を見据えて実施する休業等により、離れてしまった顧客を再度呼び込むために必要となる環境整備や、販売促進等の事業展開を支援するもので、支給対象者は本年４月25日から９月30日までの間に発出されました緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中、休業要請等に応じて京都府より給付金を受けられた事業者としております。全ての期間の要請に応じていただいていた場合、最高で51万円を給付する制度となっており、市への申請は令和４年２月28日までとしているところでございます。積算件数は延べ約160件程度と見込んでいるところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 このいわゆる休業要請をされた方、府の制度を活用された方についてさらに上乗せ、休業要請に応じた日数掛ける1,000円分ということで、最高は51万円ということだったと思うんですけれど。積算件数としては160件というのは、これは府のほうからこの制度を利用された方の件数だと思います。
それでは次に、城陽市月次支援金対象事業者支援給付金の内容と積算件数を教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 城陽市月次支援金対象事業者支援給付金についてご答弁いたします。
こちらの事業内容ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請等の余波で営業に支障が生じ、特に厳しい経営状況にある事業者に対し、事業継続や新型コロナウイルス感染症収束を見据えて実施する休業等により、離れてしまった顧客を再度呼び込むために必要となる環境整備、販売促進等の事業展開を支援するもので、支給対象者は、本年４月から９月の間に国の月次支援金を受給された市内に本社・本店がある事業者としております。４月から９月の６か月間、全ての月で給付を受けられた場合、最大15万円を給付する制度となっており、こちらも市への申請は令和４年２月28日までとしているところでございます。
積算件数は、延べ約110件程度と見込んでいるところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 それはいわゆる休業要請の余波ということだったと思いますが、この月次支援金については、直接余波を受けた方と、直接でなくても間接的であってもコロナ感染でその影響を受けた事業所さんは月次支援金の対象となるというように言われていると思うんですけれど、なかなかこれを申請するときの申請方法がＷＥＢでの申請であったりということで、件数そのものは城陽市では必ずしも伸びているという状況ではありませんが、それでも上乗せをしていただいたということで、最高15万円の支給が受けられるということだと思います。
ただ、月次支援金については間接的な方が、今さらそれは国の制度ですので期間がもう終わっていますので仕方ありませんけれど、間接的な事業所さんも受けられた制度だったので大変残念に思っています。申請の案内をされていますが、未申請の方が出ないように、対象者へは丁寧な対応をお願いしたいと思っています。
それと、市が以前実施したがんばる事業者支援給付金は、1,345件の利用がありました。内容は、休業要請対象事業者以外で売上げが15％以上減少した事業者に10万円の支援金は利用者の範囲も広く、コロナ禍に苦しむ多くの事業者、これは事業者全体の56.2％に利用があり、大変活用しやすい支援でした。２件の支援は既に実施をしていただいていますので、商工会議所等の要望にもある市内事業者全体に支援が広がる支援策として城陽市がんばる事業者支援給付金の再度の支援を要望しておきたいと思います。
それでは、次に移ります。暮らしの資金貸付利用状況と非課税世帯や生活保護世帯への灯油購入補助は次回に回したいと思います。大変灯油が高騰しているというのは現実ですので、その代わりに水道料金の減免について質問をします。
水道料金と下水道料金の減免制度が公営企業会計になじまないとの理由で、段階的に廃止をされます。減免額は令和３年８月から水道料金700円が400円に、下水道料金は800円が400円になっています。令和４年の８月から水道・下水道料金の減免は200円になります。さらに令和５年８月以降は減免制度が廃止予定です。コロナ禍で市民生活が大変な状況の時期に減免制度を段階的に廃止するのではなく、現状維持をする考え方について質問します。
減免者数について、全６期減免を利用されたとして、１期当たりの平均減免世帯数について、平成30年から令和２年までの水道料金・下水道料金の減免世帯数を教えてください。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道料金・下水道使用料の基本減免について、平成30年度、令和元年度、令和２年度の平均減免世帯数でございますが、平成30年度は水道料金で1,489世帯、下水道使用料で1,384世帯、令和元年度は水道料金で1,557世帯、下水道使用料で1,457世帯、令和２年度は水道料金で1,673世帯、下水道使用料で1,568世帯となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、教えていただいたのは、いわゆる１期当たりの平均利用者数ということでよかったんですかね。
そしたらそれと、あと平成30年から令和２年度までの水道料金の１期当たりの減免の金額を教えてください。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 基本料金の減免でございます。平成30年度は水道料金で74万5,000円、下水道使用料で110万7,000円、令和元年度は水道料金で103万9,000円、下水道使用料で116万5,000円、令和２年度は水道料金で117万1,000円、下水道使用料で125万5,000円、これが１期当たりの平均減免額でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この水道料金だけで言うと、例えば令和元年度で言うと、1,559件の減免があったということだったと思うんですけれど、その金額については令和元年度139万円ということだったと思います。この水道というのは命に関わる水を扱っているということで言うと、確かに公営企業会計にはなじまないということが言われていたと思うんですけれど、この水道ビジョン策定のときにも、下水道ビジョンのときだったと思うんですけれど、コロナで大口の事業者には影響が出るということで、その緩和をされたという実態があったと思います。企業会計にはなじまなかっても、この水道料金の減免を受けておられる方は所得が低い方だというように認識をしていますが、その減免の支援は企業会計では駄目であっても、福祉施策として実施は可能と思いますが、実施をされるお考えはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 水道料金の減免に対して福祉施策として実施は可能ではないかというふうにお問いかけいただいておりますけども、公営企業としての下水道料金の減免、これの財源を税金に置き換えるであるとか、税金で負担するということにつきまして、これが一般的な行政サービスとしてどうかという点で、そうしたことを行っている自治体についてはあまり聞き及んでいないところでございます。また、生活の中での高熱費の負担、水道以外にも電気やガス、そうしたものもございますが、そうしたところでの減免の仕組みというのはないというふうに聞いております。市といたしましては、そうした水道代など、個々の事業について一つ一つ個々に対応していくのではなくて、生活全般として経済的にお困りの場合には、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸付制度でありますとか、また福祉課が窓口になっております暮らしの資金の貸付、あるいは自立支援金の給付などもございますので、これらの制度を丁寧にお知らせして、市民の方に対応していきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 私がお尋ねをしたのは、行政側がサービスをするのか、実際にはされるのかしないのかという結論にはなると思うんですけれど、福祉の施策としてすることが可能かどうかということをお聞きしました。例えば介護保険のサービスの利用料そのものについては介護保険の規定の中でそれを補填するということはできませんけれど、福祉の施策としてサービス料を負担しておられる自治体も現実にはあります。そういう意味でのいわゆる水道料金、光熱費と一くくりでおっしゃったと思うんですけれど、水道料金そのものは光熱費の中でも比較的料金的には金額が安いものです。それでも減免制度を利用しなければならない方が現実に1,500人を超えておいでになるというような状況がありますので、このことについてはぜひ実現をしていただきたいと思います。
ただ、これは党派とかの問題ではなくて、多くの議員さんがやっぱり市民の実情に鑑みて福祉の施策として利用すべきだという声を上げておられました。それと、福祉の資金ですよね。生活資金の貸付というようなことをおっしゃったと思うんですけれど、それは貸付をしてあげたらその場はそれで払えるかも分かりませんけれど、やっぱり大変な状況には変わりはないし、そういう方に借金を勧めるというようなやり方は行政のやり方としては私はいかがなものかと思います。特に城陽市は福祉先進都市を目指しておられるということであれば、これはぜひ実施をしていただきたいと思います。今回はここは要望しておきますけれど、また次回も引き続きこの問題については追及をさせていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。計画されている市道工事の進捗についてお尋ねをいたします。
地権者との交渉が中断されている市道１号線との交差部の市道209号線の道路拡幅事業の現状と進捗についてお伺いをいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道209号線と市道１号線の交差点につきましては、市道209号線側の道路福音が狭く、対面交通が困難な状況であると認識しております。過年度に改良を計画いたしましたが、関係者のご理解が得られず、計画が進まなかったという経過がございます。周辺の道路状況が変化し、地域からも交差点改良の要望があることから、再度関係者への交渉を考えておりますが、コロナ禍の影響もあり、交渉が行えておりませんでした。市といたしましても、安全対策が図れるよう、関係者に計画説明を行ってまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この角地の問題なんですけれど、いわゆる地権者の方とそこを借地しておられる方、お二方おいでになって、交渉が大変難航しているというようにお聞きをしていますけれど、地域の皆さんからも強い要望もありますし、実際にはここの交通量が増えているという観点からも、ただ、地権者があることですので、交渉については大変難しい部分があると思いますが、その借地をされている方のご家族関係にもいろいろなことがあったというようにお聞きをしますので、ぜひ慎重に、かつ丁寧にこの事業をぜひ早期に進めていただきたいと思います。行政もこの道路については大変対面の交通が困難なところという認識はしていただいていますので、これは要望を強くしておきます。
そしたら、次に移ります。市道217号線の歩道設置の状況の現状と進捗状況、できたらタイムスケジュールを教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 水度参道から城陽高校西門側へつながる市道217号線、こちらの歩道の設置につきましては、過年度の市政懇談会におきまして地元より歩道設置の要望を頂いたことから、歩道整備の予備設計を実施し、京都府と砂防協議も行い、構造やスロープなどの検討を進めてきたところでございます。しかしながら、バリアフリーのためのスロープが非常に長く使い勝手が悪くなるなどの課題がございます。今後の対応につきましては、費用対効果や他の生活道路の整備との優先順位、また地域の交通状況などのバランスを考慮して進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 市政懇談会で要求があって、予備設計していただいたということで、ただ、あそこの道路形状ですよね。いわゆる砂防指定の中にかかっていて、地域の皆さん方は車の通行量を増やすことには反対をされていますが、歩行者の安全が、車が離合するときには人１人絶対に通れないような状況ですので、安全のためということだったと思うんですけれど、今の部長の答弁では、バリアフリーのスロープが大変長いということで、それは費用が大変かかるということだと思うんですけれど、費用の問題と計画の難しさがあるのかも分かりませんけれど、今の答弁やったら、他の生活道路の改良でということは、もうここの歩道の設置はなくなったということなんですか。教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 使い勝手が悪くなるなどの課題と申しましたのは、費用がかかるというものではなく、やはりスロープは一定の勾配を守りながら設置しないといけないということと、あの場所につきましてはすぐ横に水路が走っておりますので、そういう場所が取れない。要は折り返し折り返しのスロープでないと高さがクリアできない、こういう課題がありまして、使い勝手が非常に悪いという中で課題を認識しておるというところで、また別の対応を考えるとか、先ほど言いました費用対効果も含めて、ほかの生活道路との整備との優先順位などを考えながら検討していきたい、このように考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 要はここについてはなかなか課題という形でおっしゃったと思うんですけれど、別の対応、それと他の生活道路の優先順位ということでおっしゃったと思うんですけれど、それで言うと、長年地域の方が要望されていた、そのことについてはこの道路のいわゆる南側の歩道の設置についてはもうなくなったというか、今、部長がおっしゃった別の対応という言い方は、他の道路でそれの代替をしますよということだと思うんですけれど、そしたらここのところは私もできるのを期待をしていたわけですけれど、もう期待できないということですかね。再度しつこいですけれど、お答えください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいまの発言ですけれども、究極最終的には都市計画道路の東城陽線という計画路線にはなっておりますので、そちらが完成したときには解消はできるというふうには認識しておりますけれども、それまでの対応として歩道設置だけをするということは、今現状については難しいのではないかと、このように考えているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 都市計画道路東城陽線ということだったと思いますけれど、それで言うとなかなかここの歩道だけの設置は今のところ難しいということだったと思いますので。そしたら、東城陽線の都市計画道路の整備なんですけれど、それもなかなか見えてこない中では、分かりました。これについては地元の方にそんなふうに説明をしておきたいと思います。すごく残念です。これは長年の要望だったので。はい、分かりました。
そしたら、次に移らせていただきます。令和２年９月にＪＲと協定、令和３年度から令和４年度に工事を行われる予定のＪＲ寺田道踏切南側歩道設置事業の現状と進捗状況、具体的スケジュールがあれば教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 寺田道踏切の歩道設置につきましては、議員ご質問のとおり、令和２年９月に協定を結びまして、今年度ＪＲにより踏切内施設の移設工事などが行われているところでございます。来年度は踏切南側の歩道設置と踏切前後の歩道の取付け工事、これを行う予定でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 踏切内の移設工事ということで、来年度は南側歩道の工事ということだったと思うんですけれど、その工事期間というのはどんなふうになっていますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ＪＲのほうから聞いておりますのは、来年１年かけて完成するというふうに聞いているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 あそこの通行量は結構あるわけですけれど、例えば来年１年ということですけれど、その工事に入られるとき、当然夜とかに、比較的交通量が少ないときに工事をされるのかなとは思いますけれど。それについては例えばあそこのところは南側のところで段差が大変あって、難易度が高い工事というようにおっしゃっていたと思うんですけれど、その辺の関係で言うと、この工事１年ということなんですけれど、もう少し地元の方とか、あそこを利用されている、道路を使用されている方への案内というんですかね、どんな形で今後していかれるのか、その点だけ教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 当然工事を施工する場合には、請負会社、またＪＲ西日本のほうから近隣に対しての周知も当然されますし、我々のほうにもいつから入るというような連絡が来るというふうに考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然そういう工事の告知みたいなものはされると思うんですけれど、あそこは利用者の方が結構たくさんおいでになりますので、その辺ぜひ市民の方から、いや、こんなことになっていたというようなお声が出ないように、それと安全の確保ですよね。ぜひそこは十分注意して工事を進めていただきたいと思います。
それと、１年でということであれば、これは令和４年度やから、令和５年の３月末には完成をしているということで理解をしておいたらいいんですね。はい、分かりました。
そしたら、次に移ります。道路工事については、生活道路については大変多額の費用もかかるということで、それに地権者さんとの関係もあったりで大変な状況だとは思いますけれど、それは一番身近に感じておられる、お声も一番直接届くところですので、ぜひそれはよろしくお願いをしたいと思います。
次に、教育環境の改善についてお伺いをしたいと思います。
トイレへの生理用ナプキンの配備についてということで、生理用ナプキンはトイレットペーパーと同じ女性の必需品との考え方について、市の認識をお伺いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 一般論で申し上げたら、女性にとって生理用品はトイレットペーパーと同様に生活必需品であるという考えでおります。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 部長からは生理用品はトイレットペーパーと同じ必需品というお答えをいただきましたけれど、これはそういうお答えがある前だったと思うんですけれど、新聞報道ではそういう認識がないのが城陽市というように報道されたことがあったというようにお聞きをしています。それで言うと、今の部長のお考えで言うと、この生理用品はトイレットペーパーと同じということであれば、生理用品のトイレへの配備ですよね。いわゆる京都市内をはじめ、直近では八幡市さんでも、近隣市町でもそういう配備が始まっています。まずは教育施設の学校から一歩を踏み出し、トイレに生理用品を配備していただきたいと思いますが、学校施設に生理用品を配備されるお考えはありますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず今、ご質問にありました新聞報道なんですけど、８月１日に日刊紙のほうに書かれていたと思うんですけど、これは教育委員会の担当が新聞社のほうからの問合せにお答えさせていただいた内容だと思うんですけれども、いわゆる生理用品はトイレットペーパーのように置かれているのが当たり前という認識が広がっていないというような発言だったと思うんですね。かつて私たちが子供の頃であると、公衆用のトイレにはトイレットペーパー、その当時トイレットペーパーがあったかどうかちょっと記憶ないですけど、なかったと思います。子供の頃よく出かけるときには、学校の先生からもハンカチとちり紙を持っていくようにということがありましたので、やっぱりトイレに入るときも紙が要るというような、そういうことが普通だったと思うんですね。それが今、どの公衆トイレに行っても大体トイレットペーパーが置かれているという状況がありますので、そういう状況から、そういう状況ではまだないというような認識で発言をしたと思います。そのことだったろうと思います。
そこで、学校のトイレへの生理用品の配備についてのお尋ねなんですけれども、10月の議会の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、市の小・中学校では児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、児童・生徒が生理用品を必要とした場合は、養護教諭等が相談に応じた上で保健室で配付しているというものでございます。また生理の貧困状況を市内全校に確認をさせていただきましたけれども、児童・生徒に生理用品を配付する頻度は、各校おおむね月に１回から２回程度ということで、ないところもありましたけれども、特定の児童・生徒に対し恒常的に同じ生徒がずっと毎月というような配付をしている事例はございません。市教委といたしましては、児童・生徒に対する生理用品等の配付に当たりましては、貧困状況に関わる生活環境の把握でありますとか、これをまた福祉等の支援につないでいく観点からも、養護教諭等による相談を兼ねた状況の対応がふさわしいと考えているところでございます。
また、学校のトイレに生理用品を配備することは、児童・生徒の生活の場が学校にとどまらないということや、長期休業期間中や卒業後の継続的な配慮も必要なことから、社会全体でのトイレへの設置状況も踏まえた対応が必要であると考えております。子供たちがそういう状況、学校だけでしかそういう状況にならないということでは、やはりこれはそれにつながらないと考えておりますので、今現状では、まだ学校は保健室で手渡すというような方向で考えてございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 10月議会の答弁と同じだったと、部長が同じというようにおっしゃったとおりだと思うんです。それで、部長が最初におっしゃった生理用品がそもそもトイレットペーパーと同じ認識になったのはここ最近ですよね。私なんかは部長よりさらに年を重ねておりますので、そもそも生理用品のことをこういう公の場で口にすること自体が、そういう時代ではなかったというように思ってはいますけれど、今はそういうことではなくて、女性の貧困が叫ばれる中、教育現場の中では子供の貧困、特段そういうものは声は聞いていないということだったと思うんですけれど。これは例えば城陽市は女性の貧困を受けて、いわゆる市役所の窓口とぱれっとＪＯＹＯでいわゆる生理用品の無償配付をされるというように伺っているわけです。それは今の社会情勢と流れに沿ってそういうことをされていくのだと思います。
それで、先ほどおっしゃったように、子供たちのトイレにだけ置くことは、社会全体の問題としてそういうことにはならないというようにおっしゃったと思うんですけれど。だから私はこの質問をするまず最初に、それは教育現場である教育施設からまず一歩を始めてくださいというようにお願いをしたと思うんですけれど。当然ほかの実施をされている自治体では、子供たちがわざわざ養護の先生に、突然そういうことになった場合とかというのはいたし方ないと思うんです。生理用品だけでは済まないということもありますのでね。それでもそういう生理用品をくださいということをなかなか子供たちであっても言いにくいというような現状があったり、それと無料配付をされるところでも、その渡し方というのにいろいろな課題があるというように実施をされている自治体の方からもお聞きをしています。そういうことから言うと、配備をすることでそういう子供たちの負担や、先ほどおっしゃったように今の時代ではいわゆる生理用品というのはトイレットペーパーと同じというようにおっしゃっていただくのであれば、ぜひ城陽市も近隣と同じようにトイレへの配備をしていただいて、子供たちが安心して学校で過ごせるようにしていただきたい、これは要望しておきます。
以上です。
それと、すみません。次の教育環境の改善について、トイレの洋式化については、特別教室へのクーラーの設置等の中でたくさん議論が出ましたので、この質問については次回に回したいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
○
谷直樹議長 ２時20分まで休憩いたします。
午後２時00分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の西良倫です。
今回も10月議会で取り上げた洪水時の避難の問題、洪水時にも関係してくる古川あらす農地そばのあらす親水公園の整備の問題、３点目に市役所正面玄関前に建つ碑の宣言文、平和都市宣言に関して質問をさせていただきます。
洪水時の避難の実際について、私たち城陽市民にはイメージしにくい面があります。ですが、私が住んでいる校区の寺田西小学校に行くと、木津川の決壊や満水であふれた場合、ここはこの高さまで水が来ますとあります。その高さは３
メートルです。富野校区の高齢者の福祉施設あたりでは５
メートルを超えます。福祉施設はすっぽりと水の中です。
最初の質問です。市の北西部に高層の福祉施設がありますが、現場ではどのような非常時対応を取るのかについて伺います。洪水のおそれ発令でどんな初動が決められていますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 議員ご承知のことと存じますが、平成29年６月に水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域内等に所在する要配慮者利用施設におきましては、避難確保計画の作成が義務づけられております。この避難確保計画は、水害等が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項といたしまして、防災体制、避難誘導、施設の整備、防災教育及び訓練の実施、自衛水防組織の業務、そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置を定めるものでございます。市内におきましては、対象となる全ての福祉施設等でこの避難確保計画が作成されておりまして、非常時には計画に基づく適切な対応が行われるものと認識をいたしております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 避難誘導というふうに今、言われたんですけれども、現実どのように避難誘導していく計画になっていますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 避難確保計画にはいわゆるタイムラインに相当する内容がございまして、まず注意体制でございますが、城陽市に大雨警報、また洪水警報が発表される、あるいは木津川に氾濫注意情報が発表される、あるいは木津川加茂観測所の水位が氾濫注意水位の4.5
メートルに到達する、これらいずれかに該当する場合に確立していただき、情報収集伝達要員により気象情報等の情報収集を行っていただきます。次に警戒態勢は、所在地域に警戒レベル３、高齢者等避難が発表される、あるいは木津川に氾濫警戒情報が発表される、あるいは木津川加茂観測所の水位が避難氾濫水位の5.9
メートルに到達する、これらいずれかに該当する場合に確立していただき、情報収集伝達要員による洪水予報等の情報収集、家族等への事前連絡や周辺住民への事前協力依頼、避難誘導要員による使用する資機材の準備や要配慮者の避難誘導をそれぞれ行っていただきます。さらに非常態勢でございますが、所在地域に警戒レベル４、避難指示が発表される。あるいは木津川に氾濫危険情報が発表される、あるいは木津川加茂観測所の水位が氾濫危険水位の6.0
メートルに到達する、これらいずれかに該当する場合に確立していただきまして、避難誘導要員により施設内全体の避難誘導を行っていただきます。
現実はとのことでございますが、この避難確保計画の実効性を高めるために避難訓練を実施していただくよう各施設にお願いをしているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 そうした避難施設でも地域の住民と同じように高齢者、要配慮者、一緒になって高台にまで行くという形になるんでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 水防法の第15条におきまして、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある浸水想定区域内の要配慮者利用施設を地域防災計画に記載するとされているところでございまして、例えばその地域内にございます建物の高さが高いような施設とかにつきましては、避難が必要とされる警戒レベル３、高齢者等避難の発令時にも利用者が滞在されているため、避難確保計画の作成対象としているところでございますが、低い建物等につきましてはそういった対象にしておりません。基本的に議員おっしゃられました一般市民が行けるかということでございますが、当然そういった事態に達しましたら、施設内はかなり混乱されている状況になると思います。そういった状況の中で一般市民の方が行けるかどうかということについては、十分精査する必要があるというふうに存じます。
以上です。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 施設がある地域住民の避難の仕方と何がどう違いますか。同じですか。ちょっと重なりますが。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 ちょっとただいまのご質問の趣旨が理解いたしかねますので、もう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 一般住宅と違って頑丈な建物の場合は、政府のほうも垂直避難はあり得るという話が出ていると思うんです。城陽の北西部にある特に２つの大きな施設というのは、例えば５階、６階とか、６階はあるかな。そういう一番上のところまで行けば、二、三日必要なことができるのか、それはできないからやはり地域住民と同じような避難体制で東部のほうに行くようになるのかというところです。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 施設によっては避難確保計画におきまして垂直避難を計画されておられる施設がございます。ただし、垂直避難をされる場合には、内閣府の避難情報に関するガイドラインに記載されました３つの条件が少なくとも満たされている必要がございます。１つ目は、家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないこと。２つ目は、浸水しない居室があること。３つ目は、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることということでございます。この支障の例といたしましては、水や食料、薬等の確保が困難になるおそれ、電気・ガス・水道・トイレ等の使用ができなくなるおそれ、これらが挙げられます。さらに垂直避難を計画される施設におかれましては、平常時から十分な介護等の支援を提供できる環境が整っておりまして、災害時においても持続可能な支援体制が構築されております。ご承知のとおり、本市では、洪水浸水想定区域の大半が浸水深３
メートルから５
メートルと、一般的に２階建ての家屋の２階までもが水没し、さらには最大３日間浸水が継続することを踏まえますと、在宅者につきましてはこれら垂直避難のための条件を満たすことが事実上困難であると認識しておりますことから、本市といたしましては、市民の皆様の命と健康を守るため、早期の立退き避難というものを呼びかけているものでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 次の質問項目で、福祉施設が定めているタイムラインで高層の施設と寺田西地域にある高齢者のケア施設、名前を出すと陽幸苑ですけれども、その違いがあるんですか。違いがあるとしたら、どういう点が違うのでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 先ほども少し触れさせていただきましたですが、基本的にただいま申されました特別養護老人ホーム、高層の建物につきましては、利用者が十分生活できる設備が整っているというようなことから、避難確保計画の作成対象としているところでございますが、ただいまおっしゃられました陽幸苑につきましては、利用時間中に大雨洪水警報が発表された時点で帰宅していただくこととしておりますことから、高齢者等避難の発令時には利用者が滞在されていないという状況にございます。そういったことから、避難確保計画の作成対象とはしていないということでございまして、そういった意味では、高層の建物と通常の福祉施設は違うという形になります。ただ、陽幸苑、警報が発令されまして、施設を閉鎖しますというような場合につきましては、利用者の方へは高齢者等避難が発令されたので直ちに避難されるようにということをお伝えしていただくようにしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 この城陽市内、特に北西部から青谷までずっとそうですけれども、福祉施設というのが結構あると思うんです。そこでの自助・共助・公助、その内容と課題というあたりではどういう課題、また内容でしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 福祉施設での自助・共助・公助とのことでございますが、福祉施設の入所者は平常時から支援が必要であるため入所されておりますということがございます。災害時にも持続可能な支援が求められているものでございまして、一般的に言われるような自助・共助という概念には当てはまらないと認識いたしております。公助につきましては、ご承知のとおり高齢者・障がい者・乳幼児等、避難に時間を要する要支援者とその避難を支援するいわゆる支援者におかれましては、他の方よりも早いめに避難を開始していただく必要がありますことから、全ての方が避難していただきます警戒レベル４、避難指示の前に警戒レベル３、高齢者等避難を発令することといたしております。課題とのことでございますが、市といたしましてはちゅうちょなく避難情報を発令し、より多くの手段で市民の皆様に情報を発信する必要がありますことから、ご承知のとおり今年度におきましては新たに同報系防災行政無線の運用を開始したところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 公助というところがもうひとつ、僕自身もそうですけれども、市民もこういう緊急時に城陽市はどういう公助で被災になるだろうというところをセーフティネットというのかな、救っていく、助けていく、そのためにはこうした公助を頑張っているからというところがなかなか見えないんです。例えば古川校区、何度でも要望を出していますけれども、いざ逃げなさいといっても、バスはない。逃げようとしてきづ川病院のほうまで行って病院のバスを待ってするのかなとか、公助の体制があまりにも弱いなというふうに思うんですが、そこら辺についての課題意識はどうですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 基本的に公助といいましても、災害時におきましては、市におきましては対策本部会議を設置いたしまして対策を講じるわけでございますが、私ども職員いろんな形で災害の現場に行く者とか、避難所の運営に当たる者とか、いろんな形で対応いたします。そういった中で、全て公助でできるとは実際問題、我々も考えておりません。そういった中で、やはり自助・共助というものは、そういった３つの要素がお互いに連携を取りながら進めることによって災害時においては対応するものというふうに考えております。そういった中で、共助の拡充というか、そういったことも必要と考えておりますので、我々としましては訓練等を通じてそういったものが市民の皆様に行き渡るように進めていくこと、それも公助の１つだというふうに認識をいたしております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 市の地域防災計画の冊子があります。こういう大きなものです。この福祉避難所の開設という欄があります。ちょっと読んでみますね。福祉避難所の開設。福祉避難所は、避難所生活において特別な配慮を必要とする要援護者の収容が可能な施設とし、必要に応じて協定を締結している福祉施設や一般の避難所に福祉避難コーナー設置ガイドラインに基づき開設するものとするというふうにありますが、今、城陽市がこういう規定に基づいてそういう木津川がどうこうというときには何か所ぐらいのそういった避難所をつくる予定になっているのか、そこら辺を教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 現在、協定を締結いたしております施設数でございますが、今ちょっと手元に資料がございませんが、大体６か所ぐらいだったかと存じ上げております。あと具体的に正確な数字につきましては、この後、お伝えさせていただきたいと存じます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 市民は特に心配なことでもあり、いざ避難したというときに、できたらそういうところ、どこどこの施設にどこの場所にそういう避難所を設ける予定であるとかいうことを早く教えてほしいと思います。そこは要望しておきます。
２番目の質問項目に移ります。立退き避難区域の中の介護を必要とする高齢者の避難の問題です。大きく４点あります。
共助で進めている災害弱者救助のための個別避難計画、そのカードの実際の活用状況、訓練後の検証、どのように進めますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 カードとおっしゃっておられますのが何のカードのことかちょっと分からないのですが、個別避難計画ということでよろしいのでしょうか。
（西良倫議員「はい」と言う）
○河合寿彦
危機管理監 ご承知のことと存じますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが市町村に義務づけられたというところでございます。改正前の個別計画につきましては、自主防災組織の個別聞き取りによりまして作成してまいりましたが、コロナ禍の中、人との接触を減らす意味もありますことから、改正後の個別避難計画につきましては、要支援者ご本人やご家族等の代筆により作成していただくということで進めているところでございます。今年度と来年度の２か年で作成することといたしておりまして、今年度は寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の５校区と新規対象者に郵送いたしているところでございます。来年６月ごろに自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者と情報共有していく予定としておりまして、今後、防災訓練や安否確認訓練等の場で検証をしていく予定でございます。
なお、具体的な活用の検証ということでございますが、各校区の防災訓練で活用されている事例もございます。ただ、正直なところ、今のところまだ城陽市におきましては避難訓練というものでの活用、避難訓練自体が開催されている回数が少のうございますので、実際問題、活用事例というものは少ないわけでございますが、今後新たに作成いたしました個別避難計画に基づくそういったものの検証については、今後の避難訓練において検証していきたいというふうに考えております。
それと、先ほどの福祉避難所でございますが、ちょっと私、誤っておりまして、今のところ合計７か所でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 当然その７か所というのは立退き避難区域外でということですよね。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 基本的には福祉避難所といいますのは洪水時だけではなしに、地震のときの福祉避難所ということもございますので、立退き避難区域の中の、浸水区域の中での福祉施設についても指定しているところはございます。協定を締結しているところはございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 ということは、木津川破堤だとか、一番大変なときでもそういうところでは福祉避難所として機能を持たせていくようになっているということですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 基本的に浸水想定区域の建物につきましては立退き避難区域でございますので、福祉避難所としては指定はしておりますが、あくまでも地震時の対応と考えておりますので、洪水時におきましては基本的にそちらのほうに避難していただくということはないと考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今、言われたように、震災・火災・洪水時、いろいろと避難のそうした指令センターなり避難所なりがあるわけですけれども、洪水時の地域防災の指令センター、例えば私が住んでいる寺田西地域ではどのようになるのか、教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 洪水時の地域防災の指令センターとのことでございますが、洪水に限らず、災害時におきましては市役所本庁舎４階に災害対策本部を設置いたしまして、情報集約いたしまして、必要な指示や協力要請を行うこととしておりますほか、消防本部におきましても災害対策本部の機能を補完できるように考えているところでございます。
なお、校区での対策本部がどないなるのやというお問いかけかと思いますが、校区ごとに指令センターとか対策本部を設置するものではございません。あくまで災害時の避難所におきましては、地区連絡所班ということで職員を配置いたしますが、あくまでも意思決定といたしましては市の本庁舎４階に設けます災害対策本部の責任において行ってまいるということでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 市民は日頃、避難訓練、城陽市も校区によっては10回ほどでしょうか、地震想定での避難訓練をやっているわけですけれども、今後、議員の質問にもありましたけれども、４校区で合同の避難訓練を計画していこうとか、そういうことは大歓迎です。いずれにせよ、洪水時対応という形での避難訓練ということが実際の形として具体化され、進められていって、課題をしっかりと出していくということも含めてやってほしいなと思っています。特に水害時想定していたけれども、支援のために行くメンバーというのが変わってしまったりとか、メンバーが、支援の役をする人が来れなかったとか、被災者が遅れてしまったとか、救助ができなかったとか、そういう課題もいろいろとあるかと思います。そういうことをどうしてもしっかり検証する必要もあるし、そういった人が訓練であってもその高齢者、弱者の人が避難訓練そのものにも参加できるかどうかというのも医者の判断が必要であるとか、動いたためにまた病気を重くしたとか、そういうこともあり得ると思うんです。それぞれの家庭のところでも、高齢者を持っている家庭では、行こうと思っていたけれどもそこの家族が行けなかったとか、そういうことも含めていろいろな課題も出てくると思うので、そこのところは自主防災会のところの協力が中心なんだけれども、そこだけが、その地域だけが、そういった形を地域や家族だけが命を守るために頑張ってもらわんとあかんというだけではなかなか大変なので、公助ができる課題のところをしっかりと応援する体制。
ちょっと言わしてもらうと、地震や火災での避難では各小学校が地域の対策本部です。そうですよね。市民もやはりそれに慣れています。だから、水害の場合でもあそこが避難所なんだな、あそこの近くの小学校だなと思っている市民はかなり多いと思うんです。町なかにある緊急時避難センター、避難場所という指定が電柱なんかに標示がされているところがあります。かなりその標示があります。そこにはほとんど何々小学校、何々中学校とあるんですね。城陽の場合は小学校が主かな。緊急時になったらあの学校に行ったらいいんだなというふうに指示されているのがほとんどです。区別がないんです。水害時は違うよという区別がないんです。それも水害時、どの程度だったらどこどこだよ、東部だよという指示もありません。全て十把一からげに東部へとなっているから、市民は不安だと思うんです。古川小、寺田西小、今池小、寺田南小、富野小、青谷小の６つの対策本部は機能しません。水につかるからです。地震や火災時に準じて水害時に機能を発揮できない６校区も代替機能で地域ごとに掌握、対処するセンターが必要だと思いますが、指令や掌握は今のところ市役所本庁舎の４階、また消防本部という話でした。
このような場合、水防法第29条にある水防管理者規定がどうなるか、教えてください。人口の半分以上の被災場所での避難対応に１か所、城陽の場合２か所ですね。２か所対応でいけるのか。処理不可能と私は思っていますが、このときの水防管理者は市長ということですね。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 基本的にいわゆる災害時におけます災害対策本部のトップといいますのは市長になりますので、水防管理者というものも市長でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 それだけになかなか市民の中に周知していくのも大変。同報系防災行政無線、私も必要だと言って議会で求めてきた１人でもあるけれども、なかなか聞こえづらい。特に洪水などを引き起こすような大雨のときというのは、雨の音なのか、車なのか、人なのか、風なのかということを思えば、今、たくさんの周知方法でという話がありましたけれども、本当にそういうときに例えば市の車が、はい、洪水ですよ、避難ですよという形でほんまに走れるのかというところもありますよね。市民にはすぐでも東部に行きなさいと言っているのに、市役所の職員が、消防署の職員が、避難です、洪水です言うて、火事だったらばいろいろとできると思うけれども、なかなかそこまでのことの周知は大変だなというふうに思います。
10の地域の小学校等、指令センターができるわけですけれども、現場責任者に地域ごとの防災リーダーを充てるとか、危機・防災対策課の職員が地域の自主防災会の代表の協力の下、現場の責任者を務めるなどとなるのか、各地で被害状況はどこどこの誰々へというふうに明確にすべきだと思いますが、本当に連絡なども一本でいいのでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 実際問題、災害が起こりました場合につきましては、基本的に市の災害対策本部で一括して集約するという形になっておりまして、校区の自主防災組織におきましても当然いろんな市民に対する周知とか、被害者への支援という形のもの、そういったことも共助の活動はしていただきますが、やはり全て指令センター的な役割ということを担っていただくには、そこまでの責任はなかなか負っていただきにくいのではないかなというように考えております。地域の防災組織の中においては共助という役割を担っていただきたいと思いますが、あくまでも責任は市の災害対策本部において集約するという考えでおります。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これまでの質問と重なってくるんですけれども、繰り返すんですけれども、古川小校区、寺田西小校区、今池小校区には建物としての避難所がありません。雨をしのげる避難先探しというのは自助努力中心でしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 雨をしのげるのは自助努力かということでございますが、これまでから再三再四ご答弁申し上げておりますように、古川、寺田西、今池、富野校区などにおきます洪水時浸水想定区域内の垂直避難、基本的に地域内で避難所を設けるということになりますと垂直避難になりますので、そういった場合におきましては、避難者が収容人数を超えた場合には他の場所に移動することが危険でありますことから困難であり、命の危険が伴います。また避難者が収容人数を超えなかった場合であっても、ライフラインが途絶し、冷暖房はおろかトイレも流せないような状況の中で、長時間孤立したまま支援の手が届かないというおそれがありますことから、心身の衰弱によって命の危険が伴いますことから、垂直避難が前提となる避難所の開設はいたしません。本市としましては、このような危険を行う垂直避難を行う前に、早い段階で安全な東部の高台の指定緊急避難場所や親戚・知人宅に避難していただくように呼びかけているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたが、内閣府の避難情報に関するガイドラインで記載されております３つの条件が満たされている場合には、垂直避難も可能であるというように示されているところでございます。ただ、しかしながら、以前の答弁でも申し上げましたが、東日本大震災の際に南三陸町の防災対策庁舎に垂直避難された方が津波にのみ込まれて43人の方が亡くなられたということを紹介させていただきましたように、垂直避難というものは命の危険を伴うものでございますので、安易に洪水浸水想定区域内での垂直避難を促すような発言はいわゆるミスリードになりかねませんので、市としても控えておりますし、でき得ればそういった形でのお話はお控えいただきたいというふうに考えております。基本的に自助努力のみかということでございますが、市といたしましては、そういった洪水時におきます避難場所というものを指定させていただいておりますので、市民の皆さんはご自分でどこにどういった経路で避難するのが一番いいのかというようなことをこれからまだ決めていない方については決めていただきたいと思いますので、我々としましても、そういったことを市民の皆様にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これもたびたび繰り返しているんですけれども、地震対応であれ、水害対応であれ、いつどこに避難したかが被害者ゼロの分岐点だと思います。大雨なども予想される中、西の端の古川校区、木津川堤防そばの上津屋や八丁、西六反などから避難先は東城中というのはあまりにも遠くありませんか。３時間、４時間あるから大丈夫といっても、徒歩で列を組んでの避難で、しかも介助をしながらの避難者、小さい子供も含めての避難です。公助は何をするのかが問われませんか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 実際災害が起こったときにつきましては、避難していただくのは大変なことだと思います。そういった中で、我々としましては早め早めに避難情報を出させていただいて、避難場所とかに向かっていただくように市民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えております。そういった中で、基本的に避難は徒歩でお願いしたいということでございますが、当然、徒歩で行けない方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、支援者の方が要支援者の方を車に乗せて避難所にお連れいただくというようなことも当然対応としてしていただく必要がありますが、そういう場合におきましてはできるだけ浸水に至らない早い時期にそういった行動をとっていただきたいということも含めまして、我々といたしましては市民の皆様に今後の防災学習会並びに訓練を通じてお伝えしてまいりたいというふうに考えております。そういった中で、地域の防災組織の方は大変な役割を担っていただくわけでございますが、いろんな防災組織の皆さんは協力的でございます。皆さん市民のためにご活動いただくということをおっしゃっていただいておりますので、そういった中で我々は市民の皆様と協働でいろんな対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 先ほども見てもらいましたが、この分厚い冊子、城陽市地域防災計画の一部修正について（概要）という冊子です。冊子の最後に、南海トラフ地震防災対策推進計画編という内容が10ページほど使って計画されています。残念ながら今、やり取りをした木津川決壊、越水などを想定した避難計画のページは探してもありません。水害の歴史や浸水想定が入った防災マップがこの中にしっかりあります。そういうマップがあっても、いざ避難というときの計画を手順なども考える予防がこれではできません。ぜひ水害避難のページを追加してください。
あわせて、２点だけ要望します。１つ目、古川校区、久津川校区に公共交通を対策してください。２つ目、文パルを福祉避難所として準備してください。以上、要望しておきます。
次の質問分類に移ります。城陽には、そのコースといい、ネーミングといい、自然や歴史を体感しながらほどよく健康ウオークにもなっている散歩道、緑と歴史の散歩道が知られています。何回かあらす親水公園で質問を続けておりますけれども、水辺の道の充実で質問します。
この場所は、新名神のジャンクションそばで、緑と水辺の貴重な憩いの場と言えるものです。古川、今池川の川辺では、今も水辺の宝石と呼ばれるカワセミの優美な姿を目にすることができる場所です。私も国道24号古川橋から西側の河原を飛ぶカワセミを目撃したことがあります。その少し西側が親水公園です。改修工事以前には野鳥観察、水辺の生き物観察などもしながら川を渡って折り返す。愛好者も楽しんだコースです。古川の改修工事が進行中ですけれども、あらす親水公園かいわいはどのような改修、どのような公園づくりが進められていますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 一級河川古川は本市における市街地の８割以上の地域を占める河川であり、本市の安心・安全なまちづくりにおいて重要課題として古川の治水対策の推進を京都府に要望しているところでございます。現在、京都府におかれましては、令和４年度の完成に向け、河川用地を最大限生かし、河道拡幅工事を進めていただいておりまして、河床幅を広げ、水際の植生を促し、自然の営力による瀬やふち、みお筋などの形成を図るとともに、河川に生息する植物の育成、繁殖環境の保全・復元及び創出に努めると伺っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 観光振興予算に占める水辺の道の予算配分の状況、どんな状況でしょうか。また、今後の予定など、今の答弁を含めた形で進められていくと思うんですけれども、そういう予定が充実したことがあれば教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず京都府におかれましては、古川においてこのような事業は行われておらないところでございます。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 続けて市のほうの、先ほど来、西議員のお尋ねの水辺の道の予算について申し上げますと、そもそもこの通告書にございます緑と歴史の散歩道につきましては、平成５年度から取り組んだものでございまして、多くの史跡を核に周辺の公園緑地等をネットワークで結びまして、市民や訪れた人々に散策を楽しんでもらい、ふるさと意識の醸成をいたしまして、21世紀のまちづくりに積極的に生かそうというものでございました。市内に緑の道、歴史の道、水辺の道、花の道、ゆとりの道といった５つのコースを当時設定したものでございまして、そのコースの１つでありますお問いかけの水辺の道につきましては、近鉄の久津川駅からその隣にあります平井神社、指月の碑、木津川の堤防に上がりまして石田神社、遥拝の碑を経由いたしまして、堤防でございます寺田地区の桜堤を通りまして、さらに南下いたしまして水主神社、樺井月神社、そして東のほうへ向かいまして近鉄富野荘駅までのコースを設定したものでございますが、この事業に係ります予算は現在はないというものでございまして、緑と歴史の散歩道といった形での予算はございません。しかしながら、平成28年度から我々が取り組んでおります城陽エコミュージアム事業におきまして、市内の歴史・自然・産業などの地域資源を歩いて巡り、知ってもらう散策モデルコースの１つでございます木津川と日本遺産の茶畑景観を体感するコースとして、この水辺の道のコースを継承しているというものでございまして、これが現在に至っているというものでございます。先ほど来水辺の道でお尋ねでございますけれども、水辺の道のこの水辺といいますのは木津川を指しているものでございまして、古川といったものではございませんので、お願いいたします。
なお、このエコミュージアムにつきまして、これにかけております予算は令和３年度90万円つけているというような状況でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今、少し聞いてがっくりしたところもあるんですけれども、川辺のテラスを原状復旧をして、工事の前の以前あったような形ですね。親水の名にふさわしい改良をというふうに思うんですけれども、テラスは以前のように数か所、場所なども考えて、先ほど答弁では水際の植生などもという形でありましたので、自然とそういった防災関係がマッチするような形での、大変難しいんだけれども、そういう公園になるようなところを計画しているのでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、水際の植生を促し、自然の営力による瀬やふち、みお筋などの形成を図るとともに、河川に生息する植物の育成、繁殖環境の保全・復元及び創出に努めると伺っておりまして、これが府より伺っておる全てでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これは11月21日の京都新聞のジュニアタイムスという新聞なんです。室町小学校５年生の子らが鴨川で水質調査、児童のネットには生き物が入ってきました。いろいろとやって、水質も調査する、生き物の検査もする、調査もするという形で紹介されています。読んでいくと、川で見つけた虫や魚をピンセットで分けたり、顕微鏡で観察します。きれいな川で生きるモクズガニも発見しました。京都のほうでは鴨川を美しくする会と共催でやった事業のようです。新聞では出町のところですね。いいなと思ったのが、出町のところだったら亀石を置いてずっと両岸から行けるように、川を通ってずっと回れるように、そういったこともされています。ぜいたくなんだけども、こういうことをできないかとか、以前に本城議員も言っていた段差を設けた水の変化を見れるようなこともできないのかとかありましたけれども、そういうほっとする場所を、これはインターのそばにそういった場所があるというのは結構なものだなと思ったりもするので、またマニアの人も整備されたらそこを歩きたいなという人も以前からもいたことだし、ぜひともそこの充実をお願いしたいなというふうに思います。
今、教育部長からもあったように、いろんなコースが城陽では考えられます。特に水をテーマに散歩するコース、たくさんつくれると思います。神社やお寺、古墳を組み入れたり、水と関わりの深い花やイチジクの畑を歩いたり、梅林を起点・終点にしたりもできます。山背古道の取組とつなげることもできます。古川の水辺で遊ぶ会というのもあります。その取組が盛んになってほしいなというふうにも思っています。親水公園を起点に、上津屋小橋まで古川を歩こうとか、またその逆のコースもいいと思います。しかし残念ながら、古川小学校の前あたり、上津屋小橋のところまでは西側には散歩道はありません。前、工事のときに仮の子供らの通学路として利用もされましたが、そういうところの散歩できる道づくり、例えば八丁橋から古川小学校を中に見て通っていくような、上津屋橋まで歩けるような、そういうものがあれば近所の市民も川の東西、いい場所が、散歩道ができるんじゃないかなというふうに思ったりしますので、先ほど聞いたら予算もさほどあるわけではありません。そういうものを木津川だけにしないで、市民になじみが深い川辺のところでそういう生活ができるというまちづくり、ぜひ考えてほしいものだなというふうに思います。
質問分類の最後、平和都市宣言で質問します。
市役所正面玄関前に平和都市宣言の碑があります。城陽市議会がその宣言をした日が1986年12月23日で、今からちょうど35年前になります。宣言の持つ値打ちは高まるばかりです。今日は12月13日です。今から13日前の11月30日夕、青森県の米軍三沢基地のＦ16戦闘機が青森空港に緊急着陸しました。突然のことで、名古屋から飛んできていた旅客機が引き返したり、着３便と発４便が欠航するというトラブルが起きました。原因は飛行中のエンジントラブルで、長さが4.5
メートル、重さ210キロもの燃料タンク２本を上空から投棄したということです。一歩間違えば、家が潰され、人が死んでいたと近くの住民は語りました。落下現場は深浦町役場とは目と鼻の先、すぐ隣に民家があるという事件です。その１週間前にも沖縄県宜野湾市で普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが住宅地に水筒を落下させたばかりです。ここ三、四年のＦ16戦闘機関係だけでも、シジミ漁などを１か月停止させたことも燃料タンク２個の投棄でした。六箇所村での民有地への模擬爆弾落下、2002年の墜落事故、秋田県では養鶏場の鶏が低空飛行の爆音でパニックになり圧死するという事故など、Ｆ16は1985年の三沢基地への50機の配備以来10機が墜落、燃料タンクの投棄が19回、模擬爆弾の投棄12回というように、事件・事故は後を絶ちません。今回の深浦町の事件でも、日本の警察は機体に指１本触れることはできません。日米地位協定がそれを許しません。戦後80年近くにもなるというのに、まるで植民地です。
新聞の投書をちょっと紹介します。長野県の68歳の女性の方です。私たちは戦時中でもないこの時代、まさか空から物が落ちてこようとは思ってもいなかった。青森では１日に日本政府が米側に安全性が確認されるまでＦ16の飛行は行わないよう申し入れたにもかかわらず、翌２日にはもう飛行が確認された。こんな話を聞くにつけ、私たち長野県でも最近とみに増えた頭上を飛び交う米軍機に不安を覚えます。こういう投書です。
この間、岸田首相の所信表明演説がありました。私にはえっという思いの発言、敵基地攻撃能力の検討の話です。2016年にはアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したときの案内役をしたのが今の首相、当時外務大臣でした。広島平和都市宣言碑の碑文、安らかに眠ってください。過ちは繰返しませぬからとは大矛盾ではありませんか。広島の被爆者や広島市民、県民の声はどう聞いたんだと言わねばなりません。首相は、再度広島原爆ドーム前の碑文を呼んでくださいと私は訴えたいです。今、日本国憲法や非核平和都市宣言などと真逆の海外で戦争する国づくりが進行しつつあります。ここ城陽市は、平和が一番と言えるまちであり続けたいものです。この間の平和の取組、今後の計画など伺います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 平和に関する本市の取組ということでお問いかけをいただきました。
本市におきましては、世界の恒久平和と核兵器廃絶に向け、非核三原則を遵守し、再び戦争を繰り返さないため、昭和61年に先ほどございました平和都市宣言を行っており、平和都市推進に係る取組の重要性につきましても十分認識をいたしているところでございます。具体的な取組といたしましては、これまでから小学６年生及び中学生を夏休み期間中に１泊２日の日程で広島市の平和記念資料館や平和記念公園等の原爆関連施設へ派遣をいたします小・中学生広島派遣事業や、広島や長崎の資料館等からお借りをいたしました原爆資料パネルの展示、被爆体験者の語り部による講話、前年度広島派遣参加者の作文発表などを文化パルク城陽にて行います平和のつどい、また卒業する中学３年生への戦争体験集、永遠の希いの配付など、各種の取組を実施してきたところでございます。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況に配慮する必要はございますが、世界の恒久平和と安全の実現に向け、こうした取組につきましては継続することが大切でありますので、引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 るるそうした取組をやっているわけですけれども、それプラスで取組拡充というか、そのために予算の拡充をというふうに思うんですけれども、それは今のところありませんか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 先ほどご説明申し上げました平和都市推進に係る取組につきましては、他の団体と比較いたしましても遜色ないものと考えておりますので、本市といたしましては、先ほど申し上げました事業に継続して取り組んでまいること、これがまず重要であるというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 市役所前交差点や駐車場の前に啓発塔があります。有効活用をというふうに思っています。というのも、以前、もう大分前ですけれども、北方領土が帰る日、平和の日という横断幕が、縦ですけれども、掲げられていたことがありました。その頃に思ったんですけれども、北方領土が帰る日、平和の日と同じように、ここは平和都市宣言のまち城陽市とか、春は青谷梅林から城陽市というような、そうした横断幕を掲げてほしいなというふうに思っていましたが、そういうものを掲げるような費用というのはつくれないものでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 平和都市の推進につきましては、これまでから先ほどご説明申し上げました各種事業を通じて啓発に取り組んでおりますとともに、広報じょうようやホームページ、ＳＮＳなどの各種広報媒体を通じた事業のＰＲ等を行っているところでございます。今後とも世界の恒久平和と安全の実現に向けまして、引き続きまして今の時代に合った形で各種のメディアを活用した啓発、広報に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今現在で申し訳ないのですけれども、２つある三角の形の啓発塔、残念ながら平和に関するものはありません。また長い間、そういった横断幕がないままに時が過ぎています。ぜひ改善してもらいたいなと思っています。
最後に、平和都市宣言での近隣の市町にもあるような平和都市推進協議会を設置し、活動に市民の参加を求めてはと思っていますが、どうでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 平和都市の推進に当たりまして、今、ご質問にございましたように、一部の近隣市におきましては各関係団体が平和都市推進協議会を組織され、各種の取組を主体となって実施されているというふうには聞き及んでおるところでございます。本市におきましては、これまでから京都府原爆被災者の会や市内小・中学校との連携を通じまして各種の事業を実施してきておりますことから、平和都市推進に係る取組につきましては、今後とも市が主体となりまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 この前もこの間、環境問題での議員の質問もあったりしますけれども、環境分野で言いますと、市民に発信を広げている城陽環境パートナーシップ会議の例のように、環境の土台ともいえる平和のパートナーシップづくりに平和の草の根に行政のさらなる支援をという思いで今、発言をしたところです。
先月、99歳で亡くなられた瀬戸内寂聴さんの戦争は駄目だの原点を知りました。瀬戸内さんは、戦争の真っただ中で青春を過ごし、北京で終戦を迎え、命からがら日本に引き揚げると、徳島の実家の母親は空襲を受け、防空壕で焼け死んでいたそうです。瀬戸内さんは2015年６月18日、戦争法を許さないと、車椅子に乗り、国会の前でマイクを手にスピーチをしました。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名の共同呼びかけ人の１人でもありました。城陽市議会が１日も早く瀬戸内さんの思いに応えることを願い、35年前の私たちの先輩議員がみんなの総意で誓った非核と平和の宣言に向き合い、改めて被害も加害もない世界の実現、核兵器も戦争も駄目、平和が丸と、次の35年へのまちづくり、国づくりへの願いも込めて、質問を終わります。
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○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月14日は休会とし、12月15日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって12月15日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時20分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 増 田 貴
同 太 田 健 司...